労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

当事務所の提供するサービス

Support

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題・企業法務に注力しています。

「企業の労働問題解決ナビ」では、主に、企業側(会社側)の立場にたって、労働問題を解決するために必要なノウハウ・知識を提供しています。

労働問題・企業法務といっても、その範囲は非常に広いですが、当事務所において、特にご依頼の多いサービス内容について、まとめました。

FLOW
kaigi
ご相談の流れは、こちらをご覧ください。

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

続きを見る

労働審判

saibansho

労働審判とは、労働問題を、裁判(訴訟)よりも迅速に解決するための、労働者保護のためにできた制度です。

労働問題が早く解決することは、会社側(企業側)にとってもメリットがありますが、労働審判会社側(企業側)にとって有利に進めるのは、非常に難しいことです。

当事務所では、残業代請求、不当解雇、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題が発生し、労働者から労働審判を申し立てられてしまった会社の代理人として、労働審判のすべての対応をご依頼いただけます。

当事務所が、会社の代理人となって労働審判に対応することにより、労働審判に提出する書面の作成、証拠収集、期日当日の裁判所とのやり取りについて、弁護士にお任せいただくことができます。

労働問題は、できるだけ早期の対応が重要です。

「予防法務」からの対応が望ましいですが、残念ながら労働審判を申し立てられてしまった場合も、速やかに対応する必要があります。

労働審判のイチオシ解説はコチラ!

労働審判

2018/8/7

労働審判の管轄は?申立後に会社側が変更できる?

「管轄」とは、「どの裁判所で労働審判手続を行うことができるか」、という意味で用いられる法律用語です。労働審判の場合、第1回期日で事実認定を終えるのが原則であり、関係者、参加者の出頭の便宜を確保することが重要です。

ReadMore

労働審判

2018/8/6

労働審判で会社側の弁護士が、知るべき労働審判の「法律」と「規則」

労働審判を会社側に有利に解決するにあたって労働審判に関する法律知識が必須です。知っておくべき法律、規則の種類について解説します。労働審判を弁護士に依頼することを検討している会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

ReadMore

労働審判

2018/8/6

労働審判を申立てられた会社は、なぜ早急に準備しなければならない?

労働審判を申し立てられたことをきっかけに、会社の労務管理の手法が労働法に沿ったものになっているかどうか、今一度点検してみてください。労働審判への対応にお困りの会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

ReadMore

労働審判

2018/8/6

労働審判の24条終了と、労働審判での解決が適切でない労働問題

労働審判での解決が不可能、もしくは、不適切な労働問題と、労働審判の24条終了について解説します。労働審判への対応にお悩みの会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

ReadMore

労働審判

2018/8/7

労働審判に出席すべき、会社側(企業側)の参加者は?

労働審判の期日に出席すべき参加者の選定と、出席者の当日の受け答えのリハーサルを行います。労働審判では、第1回期日に全ての事実認定を行うため、入念な準備が必要です。

ReadMore

労働審判

2018/8/7

労働審判で「解雇」を争われた会社が検討すべき、解決金の相場

労働審判における解決金には、労働審判委員の心証によって一定の相場はあるのの、労働法の法律・判例に照らして労働審判委員会の心証形成が適切であるか、労働審判で解決せずに訴訟に移行した場合に経済的合理性があるかといった多くの観点から、方針決定します。

ReadMore

労働審判

2018/8/3

元社員からの内容証明の「通知書」への対応と、労働審判までの流れ

元社員から内容証明郵便の送付を受けた会社の対処法と、交渉開始前に労働問題に強い弁護士へ相談する方法を解説します。元社員から内容証明郵便を受領した場合、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

ReadMore

労働審判

2018/7/30

労働審判で「残業代請求」された会社が主張すべき4つの減額ポイント

労働審判で割増賃金(残業代)を請求された場合、その金額が適切な算出方法に従って計算されているか、客観的証拠が存在するか、そもそも残業代が発生する場合か、といった多くの検討を、第1回期日までの限られた時間内に行う必要があります。

ReadMore

労働審判

2018/8/7

労働審判を起こされた会社側(企業側)がすべき5つの初動対応

労働者から労働審判を起こされたとき、「労働審判申立書」という書面が裁判所から送られてきます。この書面を受け取って、はじめて労働審判が起こされた事実を知ることもあります。 労働審判は、労働者保護のために「短期解決」が必須とされています。 具体的には、労働審判は、原則として3回の期日で終結し、平均審理期間は70日程度とされています。そのため、次のような法律相談が多くあります。 よくある法律相談 「労働審判申立書」が送られてきたが、どのように対応してよいかわからない。 労働審判の初動対応について教えてほしい。 ...

ReadMore

労働審判

2018/8/7

労働審判の期日は、会社側で変更できる??

労働審判の期日は、労働審判を申し立てられてしまった会社側(企業側)としては、既に決定された後に伝えられることになります。 労働審判を労働者側から申し立てられると、会社側(企業側)には「期日呼出状」が送られてきます。 この書類では、期日の調整がされるわけではなく、「この期日に、労働審判を裁判所で行うので、出頭してください。」という内容が書かれているからです。 よくある法律相談 裁判所から指定された労働審判期日に、社長の出張が重なっている。 裁判所から指定された労働審判期日までに、労働審判に強い会社側(企業側 ...

ReadMore

組合対応(団体交渉)

団体交渉とは、労働組合との間で、労働問題について交渉をすることをいいます。

団体交渉は、当初は、「集団労使紛争」といって、「労働者全体vs会社」というものが主流でしたが、現在では、個別の労働者についての労働問題も、団体交渉で話し合われる議題となります。

団体交渉では、労働組合の権利が、憲法、労働組合法という、重要な法律で手厚く保護されていることを理解し、権利侵害であるといわれないよう慎重に対応する必要があります。

当事務所では、団体交渉に同席し、会社側の代理人として、労働組合と交渉するサービスを提供しております。

労働者が合同労組(ユニオン)に加盟してしまったときの労働組合対応は、初動が重要となります。

団体交渉・組合対応のイチオシ解説はコチラ!

団体交渉・労働組合対応

2018/8/13

業務時間中の労働組合活動・在籍専従を求められた…会社の対応は?

労働者は、会社に雇用されて、賃金を受け取ることによって、業務時間中は、会社の業務に専念しなければなりません。これを「職務専念義務」といいます。 しかし、会社が労働者を、この「職務専念義務」によって縛ることができるのも、業務時間中(就業時間中)に限られます。 つまり、業務時間中以外は、労働組合の組合活動を行っても、プライベートを満喫しても、会社に迷惑をかけない範囲においては、労働者の自由だ、ということです。 そこで今回は、「職務専念義務」の及ぶ業務時間中(就業時間中)に組合活動をすることを求められたり、「在 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

労働組合の団交申入に対して、会社が回答書に書くべき8つのこと

労働問題に強い弁護士に依頼をすれば、弁護士名義の「回答書」という書面を作成し、回答を送付することとなります。回答書を慎重に記載しなければ、団体交渉拒否などの不当労働行為とされる場合もあります。

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/9

団体交渉の申し入れが来たらやるべき基本と、相談タイミング

労働組合(ユニオン・合同労組など)から、団体交渉の申し入れがきたときの、会社側(企業側)の適切な対応方法について、弁護士が、順番に解説していきます。 労働組合対応についての解説は、会社側(企業側)の代理人として交渉をすることができる、弁護士による正しい解説を参考にしてください。 今回は、まずはじめに、申し入れがきたときすぐにやるべき基本的なことを解説します。 会社側(企業側)の方がお悩みの、「いつ弁護士に相談したらよいのでしょうか?」という、相談タイミングについての質問についても、わかりやすく解説します。 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

団体交渉の参加者は?社長、顧問弁護士は参加すべきか

団体交渉のルールは、当事者同士が話し合いながら決めていくものです。団体交渉の参加者を決定するにあたっては、会社が不利になることのないよう、戦略的に検討しましょう。

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/8

団体交渉を行う前に決めておくべき「事前準備」の基本

団体交渉は、お話し合いの手続です。しかし、円満に話し合いできることはむしろ少なく、敵対的な話し合いとなることもあります。 そこで、労働組合との団体交渉を行う前に、基本的なルールについて、労使双方の話し合いをもって決めておくことが必要です。 団体交渉の本題は、あくまでも「労働問題」であって、「手続的なルール」の話し合いは、付随的なものです。 団体交渉の議題が、両者が感情的になって紛糾するおそれの強いものであればあるほど、「手続的なルール」については、付随して争いとならないよう、具体的、かつ、詳細に決めておい ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/28

労働組合のストライキ(争議行為)への対応方法は?

ストライキ(争議行為)は、日本国憲法において労働組合に対して保障されている「労働三権」のうちでも、「最終手段」として位置づけられた重要な権利です。 労働組合の権利として認められていることから、会社側(企業側)で労働組合対応を行うとき、ストライキ(争議行為)を行う権利を侵害しないよう慎重な対応が必要となります。 しかし一方で、ストライキ(争議行為)が怖いあまりに、労働組合対応が消極的となってしまうケースも少なくありません。 よくある法律相談 団体交渉の場で労働組合から「ストライキ(争議行為)をする」と言われ ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/10

ユニオンショップ制とは?会社側の適切な対応方法は?

「ユニオンショップ制」とは、どのような制度であるかについて、弁護士が解説していきます。 「ユニオンショップ制」は、ユニオンショップ、ユニオン・ショップともいいます。 「ユニオンショップ制」は、労働組合の統制力を高めるために、労使の合意(労働協約)によって定めることで、簡単にいうと、労働組合に加入していなければ、解雇する、という約束のことをいいます。 会社との約束によって労働組合の力を強めるものです。今回は、「ユニオンショップ制度」の基本的な知識と、会社側(企業側)の対応について説明します。 「団体交渉・労 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/14

労働組合であるための条件(要件)と、組合員の範囲は?

団体交渉で相手となる「労働組合(合同労組・ユニオンなど)」とは、どのような団体でしょうか。 「労働組合」のことを詳しく知っておくことによって、労働組合対応、団体交渉対応を、うまく進めていく助けとなります。 「労働組合」がどのような団体であるかは、労働組合法に定められています。 労働組合法にいう「労働組合」でない団体は、労働組合法による保護、救済を受けることができません。 団体交渉の申し入れを受けたら、まずは、労働組合法にいう「労働組合」であるかどうかと、組合員の範囲について、今回の解説を参考にして検討して ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/9/1

不当労働行為とは?違法行為にならないための会社側の注意点は?

憲法は、労働者の権利について、労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保障し、弱い立場の労働者が結集して労働組合を結成し、会社側(企業側)と交渉することを保護しています。 憲法上の「労働三権」を実効的なものにするために、労働組合法に定められたのが「不当労働行為」です。 よくある法律相談 団体交渉で普通に話をしていたはずが、労働組合から突然「それは不当労働行為だ」といわれた。 労働組合から、「不当労働行為なので、労働組合員を解雇してはならない」といわれた。 不当労働行為について、労働委員会に救済命令を申 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

管理職が労働組合に加入…団体交渉を申し入れたときの対応は?

「管理職組合」ということばを聞いたことがあるでしょうか。 労働組合法にいう「労働組合」として、手厚い保護・権利保障を受けるためには、「使用者の利益代表者」は参加してはなりません。会社から独立し、自主性があることが、労働組合の条件だからです。 「使用者の利益代表者」には、役員・管理職などが含まれ、管理職が「管理職組合」などの労働組合に加入して団体交渉を申し入れてきたとき、どのように対応したらよいか、お悩みになるのではないでしょうか。 そこで今回は、会社側(企業側)が、「管理職」と位置付けていた社員が、労働組 ...

ReadMore

更新日:

Copyright© 企業の労働問題解決ナビ , 2018 All Rights Reserved.