労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題・企業法務に注力しています。

「企業の労働問題解決ナビ」では、主に、企業側(会社側)の立場にたって、労働問題を解決するために必要なノウハウ・知識を提供しています。

労働問題・企業法務といっても、その範囲は非常に広いですが、当事務所において、特にご依頼の多いサービス内容について、まとめました。

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kaigi
ご相談の流れは、こちらをご覧ください。

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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労働審判

saibansho

労働審判とは、労働問題を、裁判(訴訟)よりも迅速に解決するための、労働者保護のためにできた制度です。

労働問題が早く解決することは、会社側(企業側)にとってもメリットがありますが、労働審判会社側(企業側)にとって有利に進めるのは、非常に難しいことです。

当事務所では、残業代請求、不当解雇、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題が発生し、労働者から労働審判を申し立てられてしまった会社の代理人として、労働審判のすべての対応をご依頼いただけます。

当事務所が、会社の代理人となって労働審判に対応することにより、労働審判に提出する書面の作成、証拠収集、期日当日の裁判所とのやり取りについて、弁護士にお任せいただくことができます。

労働問題は、できるだけ早期の対応が重要です。

「予防法務」からの対応が望ましいですが、残念ながら労働審判を申し立てられてしまった場合も、速やかに対応する必要があります。

労働審判のイチオシ解説はコチラ!

労働審判

2018/8/7

労働審判とあっせんの違いと、会社の適切な対応

労働者(従業員)と会社側(企業側)との争いのうち、個別の労働者の権利を争うものを「個別労使紛争」、会社側(企業側)と労働組合とで行う、労働者全体の労働条件などの争いを「集団労使紛争」といいます。 この「個別労使紛争」を解決する手段には、次のようなものがあります。労働問題を争う労働者が、いずれの方法を選ぶかによって、紛争の状況は大きくことなります。 ポイント 労働審判 調停 あっせん 労働訴訟 今回は、この中でも、会社側(企業側)からの労働問題のご相談の多い、「労働審判」と「あっせん」について、わかりやすく ...

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労働審判

2018/8/6

労働審判は「非公開」が原則!会社の秘密を守るための対策は?

労働審判を会社側が申し立てられた場合、傍聴、公開と、できる限り労働審判に至る経緯、労働審判手続きにおける解決内容を第三者に知られないようにする方法を解説します。労働審判を申し立てられた場合、早急に会社側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/8/6

会社側の労働審判を依頼するときの「弁護士費用」の相場は?

労働審判を弁護士に依頼する場合の費用について解説します。労働審判申立書の写しを送付頂ければ、無料で費用のお見積りを致します。労働審判への対応に苦慮されている会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

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労働審判

2018/8/6

会社側(企業側)で労働審判を解決するのにかかる期間は?

労働者との間で労働問題が拡大しそうな場合、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。労働審判は短期間で終了する制度であるものの、労働審判の解決予想をある程度行うことができれば、労働審判より以前の話し合いにより和解を進めた方が良いケースも。

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労働審判

2018/8/3

元社員からの内容証明の「通知書」への対応と、労働審判までの流れ

元社員から内容証明郵便の送付を受けた会社の対処法と、交渉開始前に労働問題に強い弁護士へ相談する方法を解説します。元社員から内容証明郵便を受領した場合、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/8/2

解雇トラブルで、訴訟と労働審判の違いと、解決金の相場の違いは?

労働者が解雇事案を争う場合に選択される法的手続として、最も一般的なのが、労働審判と訴訟でしょう。労働審判と訴訟で、どのような違いがあるのか、また、解決金による解決となる場合に、どのような違いがあるのかについて解説します。

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労働審判

2018/7/30

労働審判で「残業代請求」された会社が主張すべき4つの減額ポイント

労働審判で割増賃金(残業代)を請求された場合、その金額が適切な算出方法に従って計算されているか、客観的証拠が存在するか、そもそも残業代が発生する場合か、といった多くの検討を、第1回期日までの限られた時間内に行う必要があります。

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労働審判

2018/8/7

労働審判を起こされた会社側(企業側)がすべき5つの初動対応

労働者から労働審判を起こされたとき、「労働審判申立書」という書面が裁判所から送られてきます。この書面を受け取って、はじめて労働審判が起こされた事実を知ることもあります。 労働審判は、労働者保護のために「短期解決」が必須とされています。 具体的には、労働審判は、原則として3回の期日で終結し、平均審理期間は70日程度とされています。そのため、次のような法律相談が多くあります。 よくある法律相談 「労働審判申立書」が送られてきたが、どのように対応してよいかわからない。 労働審判の初動対応について教えてほしい。 ...

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労働審判

2018/7/29

労働審判の答弁書の、会社側(企業側)の5つの基本ポイント

労働審判の答弁書の期日と書き方について解説します。事実に関する認否、会社の法的主張を記載することとなりますが、会社の法的主張を適切に記載するためには、労働法に関する正しい理解と、判例・裁判例に対する適切な情報収集が必要となります。

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労働審判

2018/8/7

労働審判の管轄は?申立後に会社側が変更できる?

「管轄」とは、「どの裁判所で労働審判手続を行うことができるか」、という意味で用いられる法律用語です。労働審判の場合、第1回期日で事実認定を終えるのが原則であり、関係者、参加者の出頭の便宜を確保することが重要です。

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組合対応(団体交渉)

団体交渉とは、労働組合との間で、労働問題について交渉をすることをいいます。

団体交渉は、当初は、「集団労使紛争」といって、「労働者全体vs会社」というものが主流でしたが、現在では、個別の労働者についての労働問題も、団体交渉で話し合われる議題となります。

団体交渉では、労働組合の権利が、憲法、労働組合法という、重要な法律で手厚く保護されていることを理解し、権利侵害であるといわれないよう慎重に対応する必要があります。

当事務所では、団体交渉に同席し、会社側の代理人として、労働組合と交渉するサービスを提供しております。

労働者が合同労組(ユニオン)に加盟してしまったときの労働組合対応は、初動が重要となります。

団体交渉・組合対応のイチオシ解説はコチラ!

団体交渉・労働組合対応

2018/8/14

労働組合の「ビラまき」は違法?名誉棄損・業務妨害にならない?

労働組合との交渉を進めていくにあたって、労働組合が、「ビラまき(ビラ配布)」や、「ビラ貼付」という組合活動を行うことがあります。 実際にこのような手段に出ることまではしなかったとしても、団体交渉の席上で、「ビラまきを行うことになる」という発言をしてくることがあります。 会社側(企業側)としては、労働組合の権利が手厚く保証されていることを知りながら、まかれるビラの内容によっては、会社に対する名誉棄損・業務妨害になるのではないかと、不安がつのることでしょう。 労働組合(合同労組・ユニオンなど)によるビラまき、 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

チェックオフ協定とは?労働組合がチェック・オフを要求…対応は?

労働組合対応を考えている会社の方は、「チェックオフ」ということばを聞いたことがあるのではないでしょうか。 「チェックオフ」は、会社側(企業側)が、労働組合との間で労使協定を締結することによって行われる、賃金から組合費を控除する制度のことです。 「チェックオフ」を行うことは、会社から労働組合に対する「便宜供与」の一環となり、会社が労働組合を承認したことをあらわす一要素となります。 そこで今回は、「チェックオフ」(チェックオフ協定)の基礎知識と、労働組合から「チェックオフ」を求められた会社側(企業側)の適切な ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/7/26

労働組合対応に強い弁護士が、会社側(企業側)でサポートできる7つのこと

団体交渉を、労働組合から申し入れられたとき、特に合同労組(ユニオン)であれば、多くの同様の労働問題についての団体交渉を経験しているはずです。 そして、過去に何度も団体交渉を経験していることから、労働基準法、労働組合法、労働契約法など、重要な労働法の使い方を熟知しています。 会社側(企業側)としては、労働組合が団体交渉において並べ立てる労働法の条文、労働者の権利について、無知であることがほとんどではないでしょうか。 実は、会社側(企業側)に有利な法律の条文や解釈、裁判例もあるのでしょうが、労働組合から団体交 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/7/27

団体交渉への対応を、弁護士に法律相談するなら!

団体交渉に、適切に対応し、会社側(企業側)に有利な解決を勝ち取るためには、専門家によるアドバイスが必要となります。 労働組合法、憲法などの法律によってその権利を保障された「労働組合」と行う団体交渉(団交)では、労働法をはじめとする法律の知識とともに、団体交渉のおける「交渉ノウハウ」が必要です。 注意ポイント 団体交渉は、労使相互の代表者が、組合員となった従業員の労働条件などについて、話し合いを行う場です。 しかし「話し合い」といいながら、労働組合は、多種多様な「労働者の権利」を熟知しています。労働組合に有 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

労働組合から、掲示板・事務所を貸す「便宜供与」を求められたら?

労働組合法で定められている「労働組合」であるためには、会社から自主・独立している団体でなければなりません。 これは、「労働組合」の目的が、労働者側の立場での労働問題の解決にあるため、会社に従属していては、その目的が果たせないためです。 そのため、労働組合法に保護される「労働組合」と認められるためには、会社側(企業側)からの経費援助を受けではいけないこととなっています。 しかし、一定の「便宜供与」は例外であるため、労働組合から、団体交渉で、次のような「便宜供与」を求められることがあります。 例えば・・・ 会 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

団体交渉を打ち切っても不誠実団交にならない6つの打ち切り方

団体交渉では誠実に交渉する義務があり、違反すれば団交拒否、不誠実団交などの不当労働行為となりますから、会社の適切な対応は、まずは労働組合との間で協議を実施し、話し合うことです。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/8

団体交渉を行う前に決めておくべき「事前準備」の基本

団体交渉は、お話し合いの手続です。しかし、円満に話し合いできることはむしろ少なく、敵対的な話し合いとなることもあります。 そこで、労働組合との団体交渉を行う前に、基本的なルールについて、労使双方の話し合いをもって決めておくことが必要です。 団体交渉の本題は、あくまでも「労働問題」であって、「手続的なルール」の話し合いは、付随的なものです。 団体交渉の議題が、両者が感情的になって紛糾するおそれの強いものであればあるほど、「手続的なルール」については、付随して争いとならないよう、具体的、かつ、詳細に決めておい ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/14

労働組合であるための条件(要件)と、組合員の範囲は?

団体交渉で相手となる「労働組合(合同労組・ユニオンなど)」とは、どのような団体でしょうか。 「労働組合」のことを詳しく知っておくことによって、労働組合対応、団体交渉対応を、うまく進めていく助けとなります。 「労働組合」がどのような団体であるかは、労働組合法に定められています。 労働組合法にいう「労働組合」でない団体は、労働組合法による保護、救済を受けることができません。 団体交渉の申し入れを受けたら、まずは、労働組合法にいう「労働組合」であるかどうかと、組合員の範囲について、今回の解説を参考にして検討して ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/10

ユニオンショップ制とは?会社側の適切な対応方法は?

「ユニオンショップ制」とは、どのような制度であるかについて、弁護士が解説していきます。 「ユニオンショップ制」は、ユニオンショップ、ユニオン・ショップともいいます。 「ユニオンショップ制」は、労働組合の統制力を高めるために、労使の合意(労働協約)によって定めることで、簡単にいうと、労働組合に加入していなければ、解雇する、という約束のことをいいます。 会社との約束によって労働組合の力を強めるものです。今回は、「ユニオンショップ制度」の基本的な知識と、会社側(企業側)の対応について説明します。 「団体交渉・労 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

管理職が労働組合に加入…団体交渉を申し入れたときの対応は?

「管理職組合」ということばを聞いたことがあるでしょうか。 労働組合法にいう「労働組合」として、手厚い保護・権利保障を受けるためには、「使用者の利益代表者」は参加してはなりません。会社から独立し、自主性があることが、労働組合の条件だからです。 「使用者の利益代表者」には、役員・管理職などが含まれ、管理職が「管理職組合」などの労働組合に加入して団体交渉を申し入れてきたとき、どのように対応したらよいか、お悩みになるのではないでしょうか。 そこで今回は、会社側(企業側)が、「管理職」と位置付けていた社員が、労働組 ...

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