労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題・企業法務に注力しています。

「企業の労働問題解決ナビ」では、主に、企業側(会社側)の立場にたって、労働問題を解決するために必要なノウハウ・知識を提供しています。

労働問題・企業法務といっても、その範囲は非常に広いですが、当事務所において、特にご依頼の多いサービス内容について、まとめました。

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ご相談の流れは、こちらをご覧ください。

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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労働審判

saibansho

労働審判とは、労働問題を、裁判(訴訟)よりも迅速に解決するための、労働者保護のためにできた制度です。

労働問題が早く解決することは、会社側(企業側)にとってもメリットがありますが、労働審判会社側(企業側)にとって有利に進めるのは、非常に難しいことです。

当事務所では、残業代請求、不当解雇、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題が発生し、労働者から労働審判を申し立てられてしまった会社の代理人として、労働審判のすべての対応をご依頼いただけます。

当事務所が、会社の代理人となって労働審判に対応することにより、労働審判に提出する書面の作成、証拠収集、期日当日の裁判所とのやり取りについて、弁護士にお任せいただくことができます。

労働問題は、できるだけ早期の対応が重要です。

「予防法務」からの対応が望ましいですが、残念ながら労働審判を申し立てられてしまった場合も、速やかに対応する必要があります。

労働審判のイチオシ解説はコチラ!

労働審判

2018/8/7

労働審判に出席すべき、会社側(企業側)の参加者は?

労働審判の期日に出席すべき参加者の選定と、出席者の当日の受け答えのリハーサルを行います。労働審判では、第1回期日に全ての事実認定を行うため、入念な準備が必要です。

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労働審判

2018/8/7

「残業代請求」の労働審判で、会社側の答弁書の書き方とポイント

残業代請求を労働審判によって争う場合に、会社側が作成、提出すべき答弁書の書き方とポイントについて解説します。労働審判で残業代を争うことを検討している会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/8/8

「解雇」の労働審判で、会社側の答弁書の書き方とポイント

解雇の有効性を労働審判によって争う場合に、会社側が作成、提出すべき答弁書の書き方とポイントについて解説します。労働審判への対応にお困りの会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/8/7

労働審判での、会社側の答弁書の基本的な書き方とポイント

会社側が労働審判で争うにあたって、適切な答弁書を作成、提出するために注意すべきポイントを解説します。労働審判への対応にお悩みの会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/8/2

解雇トラブルで、訴訟と労働審判の違いと、解決金の相場の違いは?

労働者が解雇事案を争う場合に選択される法的手続として、最も一般的なのが、労働審判と訴訟でしょう。労働審判と訴訟で、どのような違いがあるのか、また、解決金による解決となる場合に、どのような違いがあるのかについて解説します。

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労働審判

2018/8/7

労働審判の管轄は?申立後に会社側が変更できる?

「管轄」とは、「どの裁判所で労働審判手続を行うことができるか」、という意味で用いられる法律用語です。労働審判の場合、第1回期日で事実認定を終えるのが原則であり、関係者、参加者の出頭の便宜を確保することが重要です。

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労働審判

2018/8/7

労働審判とあっせんの違いと、会社の適切な対応

労働者(従業員)と会社側(企業側)との争いのうち、個別の労働者の権利を争うものを「個別労使紛争」、会社側(企業側)と労働組合とで行う、労働者全体の労働条件などの争いを「集団労使紛争」といいます。 この「個別労使紛争」を解決する手段には、次のようなものがあります。労働問題を争う労働者が、いずれの方法を選ぶかによって、紛争の状況は大きくことなります。 ポイント 労働審判 調停 あっせん 労働訴訟 今回は、この中でも、会社側(企業側)からの労働問題のご相談の多い、「労働審判」と「あっせん」について、わかりやすく ...

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労働審判

2018/7/30

労働審判で「不当解雇」を争われた会社側が主張すべき6つのポイント

労働審判で、「不当解雇」との主張をされた場合、会社が主張すべき法理論についてまとめて解説。労働審判の場合、多くのケースは仮に「解雇無効」との心証を労働審判委員会が選択したとしても復職しての就労は困難で、解決金による金銭解決で合意に至ることがほとんどでしょう。

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労働審判

2018/8/6

労働審判の24条終了と、労働審判での解決が適切でない労働問題

労働審判での解決が不可能、もしくは、不適切な労働問題と、労働審判の24条終了について解説します。労働審判への対応にお悩みの会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/7/30

労働審判で残業代請求と「付加金」を請求された!会社側の対応は?

労働審判で残業代を請求された場合、客観的証拠がある場合には、会社側が不利となるケースが多いといえます。したがって、不誠実な対応をしたことによって、訴訟となり、付加金まで支払うよう命令されるという最悪の事態は避けなければなりません。

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組合対応(団体交渉)

団体交渉とは、労働組合との間で、労働問題について交渉をすることをいいます。

団体交渉は、当初は、「集団労使紛争」といって、「労働者全体vs会社」というものが主流でしたが、現在では、個別の労働者についての労働問題も、団体交渉で話し合われる議題となります。

団体交渉では、労働組合の権利が、憲法、労働組合法という、重要な法律で手厚く保護されていることを理解し、権利侵害であるといわれないよう慎重に対応する必要があります。

当事務所では、団体交渉に同席し、会社側の代理人として、労働組合と交渉するサービスを提供しております。

労働者が合同労組(ユニオン)に加盟してしまったときの労働組合対応は、初動が重要となります。

団体交渉・組合対応のイチオシ解説はコチラ!

団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

労働組合の団交申入に対して、会社が回答書に書くべき8つのこと

労働問題に強い弁護士に依頼をすれば、弁護士名義の「回答書」という書面を作成し、回答を送付することとなります。回答書を慎重に記載しなければ、団体交渉拒否などの不当労働行為とされる場合もあります。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/28

労働組合のストライキ(争議行為)への対応方法は?

ストライキ(争議行為)は、日本国憲法において労働組合に対して保障されている「労働三権」のうちでも、「最終手段」として位置づけられた重要な権利です。 労働組合の権利として認められていることから、会社側(企業側)で労働組合対応を行うとき、ストライキ(争議行為)を行う権利を侵害しないよう慎重な対応が必要となります。 しかし一方で、ストライキ(争議行為)が怖いあまりに、労働組合対応が消極的となってしまうケースも少なくありません。 よくある法律相談 団体交渉の場で労働組合から「ストライキ(争議行為)をする」と言われ ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/7/27

団体交渉の「解決の流れ」と「期間」

労働問題が団体交渉に発展した場合には、不用意な対応をする前に、即座に、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。一人でも加入できる社外の合同労組が増加したことから、団体交渉の申入れが事前に予想できない場合もありますが、即座の対応が必須です。

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団体交渉・労働組合対応

2018/7/26

団体交渉申入書が届いたら…会社側が最初にチェックする7つのこと

団体交渉申入書は、「団体交渉」という労働問題の交渉手段に応じることを求めて、労働組合が、会社に対して差し入れる書面のことをいいます。 突然、書面が送付されて、「失礼だ。」と憤慨されている会社の社長の法律相談をよく聞きます。 合同労組(ユニオン)が、会社に対して、団体交渉を申し入れる流れは、次のように進みます。 団体交渉申入書までの流れ 個別の労働者が合同労組(ユニオン)に相談する 労働者が合同労組(ユニオン)に加入する 合同労組が会社に対し、その会社の労働者が加入したことを通知する(労働組合加入通知書・労 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/7/26

労働組合対応に強い弁護士が、会社側(企業側)でサポートできる7つのこと

団体交渉を、労働組合から申し入れられたとき、特に合同労組(ユニオン)であれば、多くの同様の労働問題についての団体交渉を経験しているはずです。 そして、過去に何度も団体交渉を経験していることから、労働基準法、労働組合法、労働契約法など、重要な労働法の使い方を熟知しています。 会社側(企業側)としては、労働組合が団体交渉において並べ立てる労働法の条文、労働者の権利について、無知であることがほとんどではないでしょうか。 実は、会社側(企業側)に有利な法律の条文や解釈、裁判例もあるのでしょうが、労働組合から団体交 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/7/26

派遣労働者と団体交渉する義務アリ?派遣先の組合対応の4ポイント

派遣労働者の加入した労働組合から、労働組合結成通知書、団体交渉申込書への、派遣先会社の対応の解説。派遣先も、申込みなし制度の適用となる場合、労働条件を支配している場合等一定の場合、派遣社員からの団体交渉に応諾する義務があります。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/9

団体交渉の申し入れが来たらやるべき基本と、相談タイミング

労働組合(ユニオン・合同労組など)から、団体交渉の申し入れがきたときの、会社側(企業側)の適切な対応方法について、弁護士が、順番に解説していきます。 労働組合対応についての解説は、会社側(企業側)の代理人として交渉をすることができる、弁護士による正しい解説を参考にしてください。 今回は、まずはじめに、申し入れがきたときすぐにやるべき基本的なことを解説します。 会社側(企業側)の方がお悩みの、「いつ弁護士に相談したらよいのでしょうか?」という、相談タイミングについての質問についても、わかりやすく解説します。 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

合同労組(ユニオン)とは?外部の労働組合でも団体交渉の義務あり!

まずは団体交渉の相手方をよく知りましょう。合同労組、ユニオンとはどのような存在か?について解説します。合同労組(ユニオン)は、労働問題の交渉に関するプロであり、労働基準法、労働組合法の知識を熟知しています。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

管理職が労働組合に加入…団体交渉を申し入れたときの対応は?

「管理職組合」ということばを聞いたことがあるでしょうか。 労働組合法にいう「労働組合」として、手厚い保護・権利保障を受けるためには、「使用者の利益代表者」は参加してはなりません。会社から独立し、自主性があることが、労働組合の条件だからです。 「使用者の利益代表者」には、役員・管理職などが含まれ、管理職が「管理職組合」などの労働組合に加入して団体交渉を申し入れてきたとき、どのように対応したらよいか、お悩みになるのではないでしょうか。 そこで今回は、会社側(企業側)が、「管理職」と位置付けていた社員が、労働組 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/7/27

団体交渉への対応を、弁護士に法律相談するなら!

団体交渉に、適切に対応し、会社側(企業側)に有利な解決を勝ち取るためには、専門家によるアドバイスが必要となります。 労働組合法、憲法などの法律によってその権利を保障された「労働組合」と行う団体交渉(団交)では、労働法をはじめとする法律の知識とともに、団体交渉のおける「交渉ノウハウ」が必要です。 注意ポイント 団体交渉は、労使相互の代表者が、組合員となった従業員の労働条件などについて、話し合いを行う場です。 しかし「話し合い」といいながら、労働組合は、多種多様な「労働者の権利」を熟知しています。労働組合に有 ...

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