労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題・企業法務に注力しています。

「企業の労働問題解決ナビ」では、主に、企業側(会社側)の立場にたって、労働問題を解決するために必要なノウハウ・知識を提供しています。

労働問題・企業法務といっても、その範囲は非常に広いですが、当事務所において、特にご依頼の多いサービス内容について、まとめました。

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ご相談の流れは、こちらをご覧ください。

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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労働審判

saibansho

労働審判とは、労働問題を、裁判(訴訟)よりも迅速に解決するための、労働者保護のためにできた制度です。

労働問題が早く解決することは、会社側(企業側)にとってもメリットがありますが、労働審判会社側(企業側)にとって有利に進めるのは、非常に難しいことです。

当事務所では、残業代請求、不当解雇、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題が発生し、労働者から労働審判を申し立てられてしまった会社の代理人として、労働審判のすべての対応をご依頼いただけます。

当事務所が、会社の代理人となって労働審判に対応することにより、労働審判に提出する書面の作成、証拠収集、期日当日の裁判所とのやり取りについて、弁護士にお任せいただくことができます。

労働問題は、できるだけ早期の対応が重要です。

「予防法務」からの対応が望ましいですが、残念ながら労働審判を申し立てられてしまった場合も、速やかに対応する必要があります。

労働審判のイチオシ解説はコチラ!

労働審判

2018/7/29

労働審判を、会社側(企業側)が弁護士に依頼す5つの理由

労働審判を労働者から申し立てられた企業は、即座に弁護士に依頼すべき緊急性、必要性が非常に高いです。労働審判を得意とする弁護士であっても、労働審判の準備には相当期間必要とするケースが多いため、答弁書の期限が迫っている場合にはお早目にご連絡ください。

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労働審判

2018/8/6

労働審判の24条終了と、労働審判での解決が適切でない労働問題

労働審判での解決が不可能、もしくは、不適切な労働問題と、労働審判の24条終了について解説します。労働審判への対応にお悩みの会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/8/7

労働審判を起こされた会社側(企業側)がすべき5つの初動対応

労働者から労働審判を起こされたとき、「労働審判申立書」という書面が裁判所から送られてきます。この書面を受け取って、はじめて労働審判が起こされた事実を知ることもあります。 労働審判は、労働者保護のために「短期解決」が必須とされています。 具体的には、労働審判は、原則として3回の期日で終結し、平均審理期間は70日程度とされています。そのため、次のような法律相談が多くあります。 よくある法律相談 「労働審判申立書」が送られてきたが、どのように対応してよいかわからない。 労働審判の初動対応について教えてほしい。 ...

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労働審判

2018/7/30

労働審判で残業代請求と「付加金」を請求された!会社側の対応は?

労働審判で残業代を請求された場合、客観的証拠がある場合には、会社側が不利となるケースが多いといえます。したがって、不誠実な対応をしたことによって、訴訟となり、付加金まで支払うよう命令されるという最悪の事態は避けなければなりません。

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労働審判

2018/8/7

労働審判の管轄は?申立後に会社側が変更できる?

「管轄」とは、「どの裁判所で労働審判手続を行うことができるか」、という意味で用いられる法律用語です。労働審判の場合、第1回期日で事実認定を終えるのが原則であり、関係者、参加者の出頭の便宜を確保することが重要です。

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労働審判

2018/8/3

元社員からの内容証明の「通知書」への対応と、労働審判までの流れ

元社員から内容証明郵便の送付を受けた会社の対処法と、交渉開始前に労働問題に強い弁護士へ相談する方法を解説します。元社員から内容証明郵便を受領した場合、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/8/6

労働審判は「非公開」が原則!会社の秘密を守るための対策は?

労働審判を会社側が申し立てられた場合、傍聴、公開と、できる限り労働審判に至る経緯、労働審判手続きにおける解決内容を第三者に知られないようにする方法を解説します。労働審判を申し立てられた場合、早急に会社側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/8/6

会社側の労働審判を依頼するときの「弁護士費用」の相場は?

労働審判を弁護士に依頼する場合の費用について解説します。労働審判申立書の写しを送付頂ければ、無料で費用のお見積りを致します。労働審判への対応に苦慮されている会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

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労働審判

2018/8/6

会社側の労働審判対応が得意な弁護士の3つの選び方

労働審判に立ち向かわねばならないという場合に、パートナーとなる弁護士の選び方について解説します。労働審判への対応に苦慮されている会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

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労働審判

2018/8/8

「解雇」の労働審判で、会社側の答弁書の書き方とポイント

解雇の有効性を労働審判によって争う場合に、会社側が作成、提出すべき答弁書の書き方とポイントについて解説します。労働審判への対応にお困りの会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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組合対応(団体交渉)

団体交渉とは、労働組合との間で、労働問題について交渉をすることをいいます。

団体交渉は、当初は、「集団労使紛争」といって、「労働者全体vs会社」というものが主流でしたが、現在では、個別の労働者についての労働問題も、団体交渉で話し合われる議題となります。

団体交渉では、労働組合の権利が、憲法、労働組合法という、重要な法律で手厚く保護されていることを理解し、権利侵害であるといわれないよう慎重に対応する必要があります。

当事務所では、団体交渉に同席し、会社側の代理人として、労働組合と交渉するサービスを提供しております。

労働者が合同労組(ユニオン)に加盟してしまったときの労働組合対応は、初動が重要となります。

団体交渉・組合対応のイチオシ解説はコチラ!

団体交渉・労働組合対応

2018/7/27

団体交渉への対応を、弁護士に法律相談するなら!

団体交渉に、適切に対応し、会社側(企業側)に有利な解決を勝ち取るためには、専門家によるアドバイスが必要となります。 労働組合法、憲法などの法律によってその権利を保障された「労働組合」と行う団体交渉(団交)では、労働法をはじめとする法律の知識とともに、団体交渉のおける「交渉ノウハウ」が必要です。 注意ポイント 団体交渉は、労使相互の代表者が、組合員となった従業員の労働条件などについて、話し合いを行う場です。 しかし「話し合い」といいながら、労働組合は、多種多様な「労働者の権利」を熟知しています。労働組合に有 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

労働組合の団交申入に対して、会社が回答書に書くべき8つのこと

労働問題に強い弁護士に依頼をすれば、弁護士名義の「回答書」という書面を作成し、回答を送付することとなります。回答書を慎重に記載しなければ、団体交渉拒否などの不当労働行為とされる場合もあります。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

労働組合加入通知書・労働組合結成通知書で会社が注意するポイント

労働問題がこじれて合同労組・ユニオンに加入されてしまった時点で、会社側としては不利な状態からのスタートとなります。今後団体交渉を行うこととなる、という前提のもと今後の対策をしましょう。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/13

業務時間中の労働組合活動・在籍専従を求められた…会社の対応は?

労働者は、会社に雇用されて、賃金を受け取ることによって、業務時間中は、会社の業務に専念しなければなりません。これを「職務専念義務」といいます。 しかし、会社が労働者を、この「職務専念義務」によって縛ることができるのも、業務時間中(就業時間中)に限られます。 つまり、業務時間中以外は、労働組合の組合活動を行っても、プライベートを満喫しても、会社に迷惑をかけない範囲においては、労働者の自由だ、ということです。 そこで今回は、「職務専念義務」の及ぶ業務時間中(就業時間中)に組合活動をすることを求められたり、「在 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/9

団体交渉の申し入れが来たらやるべき基本と、相談タイミング

労働組合(ユニオン・合同労組など)から、団体交渉の申し入れがきたときの、会社側(企業側)の適切な対応方法について、弁護士が、順番に解説していきます。 労働組合対応についての解説は、会社側(企業側)の代理人として交渉をすることができる、弁護士による正しい解説を参考にしてください。 今回は、まずはじめに、申し入れがきたときすぐにやるべき基本的なことを解説します。 会社側(企業側)の方がお悩みの、「いつ弁護士に相談したらよいのでしょうか?」という、相談タイミングについての質問についても、わかりやすく解説します。 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

団体交渉を打ち切っても不誠実団交にならない6つの打ち切り方

団体交渉では誠実に交渉する義務があり、違反すれば団交拒否、不誠実団交などの不当労働行為となりますから、会社の適切な対応は、まずは労働組合との間で協議を実施し、話し合うことです。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

団体交渉に参加する会社担当者が準備すべき11のポイント

会社側担当者として団体交渉に参加する以上は、きちんとした準備と心構えをすべきです。団体交渉に、労働問題に強い弁護士が同席する場合であっても、労働組合からの質問に対してすべて弁護士が回答するのは適切でない場合があります。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

団体交渉の参加者は?社長、顧問弁護士は参加すべきか

団体交渉のルールは、当事者同士が話し合いながら決めていくものです。団体交渉の参加者を決定するにあたっては、会社が不利になることのないよう、戦略的に検討しましょう。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

合同労組(ユニオン)とは?外部の労働組合でも団体交渉の義務あり!

まずは団体交渉の相手方をよく知りましょう。合同労組、ユニオンとはどのような存在か?について解説します。合同労組(ユニオン)は、労働問題の交渉に関するプロであり、労働基準法、労働組合法の知識を熟知しています。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/14

労働組合の「ビラまき」は違法?名誉棄損・業務妨害にならない?

労働組合との交渉を進めていくにあたって、労働組合が、「ビラまき(ビラ配布)」や、「ビラ貼付」という組合活動を行うことがあります。 実際にこのような手段に出ることまではしなかったとしても、団体交渉の席上で、「ビラまきを行うことになる」という発言をしてくることがあります。 会社側(企業側)としては、労働組合の権利が手厚く保証されていることを知りながら、まかれるビラの内容によっては、会社に対する名誉棄損・業務妨害になるのではないかと、不安がつのることでしょう。 労働組合(合同労組・ユニオンなど)によるビラまき、 ...

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