労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題・企業法務に注力しています。

「企業の労働問題解決ナビ」では、主に、企業側(会社側)の立場にたって、労働問題を解決するために必要なノウハウ・知識を提供しています。

労働問題・企業法務といっても、その範囲は非常に広いですが、当事務所において、特にご依頼の多いサービス内容について、まとめました。

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ご相談の流れは、こちらをご覧ください。

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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労働審判

saibansho

労働審判とは、労働問題を、裁判(訴訟)よりも迅速に解決するための、労働者保護のためにできた制度です。

労働問題が早く解決することは、会社側(企業側)にとってもメリットがありますが、労働審判会社側(企業側)にとって有利に進めるのは、非常に難しいことです。

当事務所では、残業代請求、不当解雇、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題が発生し、労働者から労働審判を申し立てられてしまった会社の代理人として、労働審判のすべての対応をご依頼いただけます。

当事務所が、会社の代理人となって労働審判に対応することにより、労働審判に提出する書面の作成、証拠収集、期日当日の裁判所とのやり取りについて、弁護士にお任せいただくことができます。

労働問題は、できるだけ早期の対応が重要です。

「予防法務」からの対応が望ましいですが、残念ながら労働審判を申し立てられてしまった場合も、速やかに対応する必要があります。

労働審判のイチオシ解説はコチラ!

労働審判

2018/7/30

労働審判で「不当解雇」を争われた会社側が主張すべき6つのポイント

労働審判で、「不当解雇」との主張をされた場合、会社が主張すべき法理論についてまとめて解説。労働審判の場合、多くのケースは仮に「解雇無効」との心証を労働審判委員会が選択したとしても復職しての就労は困難で、解決金による金銭解決で合意に至ることがほとんどでしょう。

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労働審判

2018/8/6

労働審判を申立てられた会社は、なぜ早急に準備しなければならない?

労働審判を申し立てられたことをきっかけに、会社の労務管理の手法が労働法に沿ったものになっているかどうか、今一度点検してみてください。労働審判への対応にお困りの会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/8/6

労働審判は「非公開」が原則!会社の秘密を守るための対策は?

労働審判を会社側が申し立てられた場合、傍聴、公開と、できる限り労働審判に至る経緯、労働審判手続きにおける解決内容を第三者に知られないようにする方法を解説します。労働審判を申し立てられた場合、早急に会社側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/8/6

会社側の労働審判対応が得意な弁護士の3つの選び方

労働審判に立ち向かわねばならないという場合に、パートナーとなる弁護士の選び方について解説します。労働審判への対応に苦慮されている会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

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労働審判

2018/8/6

会社側の労働審判を依頼するときの「弁護士費用」の相場は?

労働審判を弁護士に依頼する場合の費用について解説します。労働審判申立書の写しを送付頂ければ、無料で費用のお見積りを致します。労働審判への対応に苦慮されている会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

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労働審判

2018/8/7

労働審判に出席すべき、会社側(企業側)の参加者は?

労働審判の期日に出席すべき参加者の選定と、出席者の当日の受け答えのリハーサルを行います。労働審判では、第1回期日に全ての事実認定を行うため、入念な準備が必要です。

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労働審判

2018/7/30

労働審判で残業代請求と「付加金」を請求された!会社側の対応は?

労働審判で残業代を請求された場合、客観的証拠がある場合には、会社側が不利となるケースが多いといえます。したがって、不誠実な対応をしたことによって、訴訟となり、付加金まで支払うよう命令されるという最悪の事態は避けなければなりません。

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労働審判

2018/8/3

元社員からの内容証明の「通知書」への対応と、労働審判までの流れ

元社員から内容証明郵便の送付を受けた会社の対処法と、交渉開始前に労働問題に強い弁護士へ相談する方法を解説します。元社員から内容証明郵便を受領した場合、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/8/7

労働審判の管轄は?申立後に会社側が変更できる?

「管轄」とは、「どの裁判所で労働審判手続を行うことができるか」、という意味で用いられる法律用語です。労働審判の場合、第1回期日で事実認定を終えるのが原則であり、関係者、参加者の出頭の便宜を確保することが重要です。

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労働審判

2018/8/7

「残業代請求」の労働審判で、会社側の答弁書の書き方とポイント

残業代請求を労働審判によって争う場合に、会社側が作成、提出すべき答弁書の書き方とポイントについて解説します。労働審判で残業代を争うことを検討している会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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組合対応(団体交渉)

団体交渉とは、労働組合との間で、労働問題について交渉をすることをいいます。

団体交渉は、当初は、「集団労使紛争」といって、「労働者全体vs会社」というものが主流でしたが、現在では、個別の労働者についての労働問題も、団体交渉で話し合われる議題となります。

団体交渉では、労働組合の権利が、憲法、労働組合法という、重要な法律で手厚く保護されていることを理解し、権利侵害であるといわれないよう慎重に対応する必要があります。

当事務所では、団体交渉に同席し、会社側の代理人として、労働組合と交渉するサービスを提供しております。

労働者が合同労組(ユニオン)に加盟してしまったときの労働組合対応は、初動が重要となります。

団体交渉・組合対応のイチオシ解説はコチラ!

団体交渉・労働組合対応

2018/8/8

「経営三権」とは?団体交渉によらず会社が決める権利あり!

労働組合との団体交渉に、会社側(企業側)の立場で対応すると、「労働組合(労働者側)が保護されすぎているのではないか。」と不満を口にする社長(経営者)の方がいます。 しかし、労働組合に、憲法、労働組合法などで権利が保障されているように、会社側(企業側)にも「経営三権」が存在するといわれています。 つまり、会社側(企業側)でも、一定の権利については、会社が決めてよいことだとされているという意味なのです。 「経営三権」を理解し、団体交渉における話し合いが「経営三権」を侵害することのないように進めることによって、 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/9/1

不当労働行為とは?違法行為にならないための会社側の注意点は?

憲法は、労働者の権利について、労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保障し、弱い立場の労働者が結集して労働組合を結成し、会社側(企業側)と交渉することを保護しています。 憲法上の「労働三権」を実効的なものにするために、労働組合法に定められたのが「不当労働行為」です。 よくある法律相談 団体交渉で普通に話をしていたはずが、労働組合から突然「それは不当労働行為だ」といわれた。 労働組合から、「不当労働行為なので、労働組合員を解雇してはならない」といわれた。 不当労働行為について、労働委員会に救済命令を申 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/13

業務時間中の労働組合活動・在籍専従を求められた…会社の対応は?

労働者は、会社に雇用されて、賃金を受け取ることによって、業務時間中は、会社の業務に専念しなければなりません。これを「職務専念義務」といいます。 しかし、会社が労働者を、この「職務専念義務」によって縛ることができるのも、業務時間中(就業時間中)に限られます。 つまり、業務時間中以外は、労働組合の組合活動を行っても、プライベートを満喫しても、会社に迷惑をかけない範囲においては、労働者の自由だ、ということです。 そこで今回は、「職務専念義務」の及ぶ業務時間中(就業時間中)に組合活動をすることを求められたり、「在 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

団体交渉の参加者は?社長、顧問弁護士は参加すべきか

団体交渉のルールは、当事者同士が話し合いながら決めていくものです。団体交渉の参加者を決定するにあたっては、会社が不利になることのないよう、戦略的に検討しましょう。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

団体交渉を打ち切っても不誠実団交にならない6つの打ち切り方

団体交渉では誠実に交渉する義務があり、違反すれば団交拒否、不誠実団交などの不当労働行為となりますから、会社の適切な対応は、まずは労働組合との間で協議を実施し、話し合うことです。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/14

労働組合であるための条件(要件)と、組合員の範囲は?

団体交渉で相手となる「労働組合(合同労組・ユニオンなど)」とは、どのような団体でしょうか。 「労働組合」のことを詳しく知っておくことによって、労働組合対応、団体交渉対応を、うまく進めていく助けとなります。 「労働組合」がどのような団体であるかは、労働組合法に定められています。 労働組合法にいう「労働組合」でない団体は、労働組合法による保護、救済を受けることができません。 団体交渉の申し入れを受けたら、まずは、労働組合法にいう「労働組合」であるかどうかと、組合員の範囲について、今回の解説を参考にして検討して ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/7/27

団体交渉への対応を、弁護士に法律相談するなら!

団体交渉に、適切に対応し、会社側(企業側)に有利な解決を勝ち取るためには、専門家によるアドバイスが必要となります。 労働組合法、憲法などの法律によってその権利を保障された「労働組合」と行う団体交渉(団交)では、労働法をはじめとする法律の知識とともに、団体交渉のおける「交渉ノウハウ」が必要です。 注意ポイント 団体交渉は、労使相互の代表者が、組合員となった従業員の労働条件などについて、話し合いを行う場です。 しかし「話し合い」といいながら、労働組合は、多種多様な「労働者の権利」を熟知しています。労働組合に有 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

合同労組(ユニオン)とは?外部の労働組合でも団体交渉の義務あり!

まずは団体交渉の相手方をよく知りましょう。合同労組、ユニオンとはどのような存在か?について解説します。合同労組(ユニオン)は、労働問題の交渉に関するプロであり、労働基準法、労働組合法の知識を熟知しています。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/8

団体交渉で、会社がやってはいけない禁止事項の基本

団体交渉を行うにあたっては、会社側(企業側)で気を付けておかなければならないポイントが多くあります。 特に、労働者側(労働組合側)が、労働組合法によって保護されていることから、会社側(企業側)で留意しなければならないのは「やってはいけないこと(禁止事項)」です。 そこで、弁護士が、労働組合(合同労組・ユニオンなど)と団体交渉を行う会社の、やってはいけない禁止事項について、対応方法を踏まえて解説します。 「団体交渉」のイチオシ解説はコチラ! 目次1 労働組合の要求に「応じなければならない」と考えない2 団体 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/7/26

労働組合対応に強い弁護士が、会社側(企業側)でサポートできる7つのこと

団体交渉を、労働組合から申し入れられたとき、特に合同労組(ユニオン)であれば、多くの同様の労働問題についての団体交渉を経験しているはずです。 そして、過去に何度も団体交渉を経験していることから、労働基準法、労働組合法、労働契約法など、重要な労働法の使い方を熟知しています。 会社側(企業側)としては、労働組合が団体交渉において並べ立てる労働法の条文、労働者の権利について、無知であることがほとんどではないでしょうか。 実は、会社側(企業側)に有利な法律の条文や解釈、裁判例もあるのでしょうが、労働組合から団体交 ...

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