当事務所の提供するサービス

労働者から労働審判を起こされたとき、「労働審判申立書」という書面が裁判所から送られてきます。この書面を受け取って、はじめて労働審判が起こされた事実を知ることもあります。 労働審判は、労働者保護のために「短期解決」が必須とされています。 具体的には、労働審判は、原則として３回の期日で終結し、平均審理期間は７０日程度とされています。そのため、次のような法律相談が多くあります。 よくある法律相談 「労働審判申立書」が送られてきたが、どのように対応してよいかわからない。 労働審判の初動対応について教えてほしい。 ...

元社員から内容証明郵便の送付を受けた会社の対処法と、交渉開始前に労働問題に強い弁護士へ相談する方法を解説します。元社員から内容証明郵便を受領した場合、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

労働審判を労働者から申し立てられた企業は、即座に弁護士に依頼すべき緊急性、必要性が非常に高いです。労働審判を得意とする弁護士であっても、労働審判の準備には相当期間必要とするケースが多いため、答弁書の期限が迫っている場合にはお早目にご連絡ください。

労働審判に立ち向かわねばならないという場合に、パートナーとなる弁護士の選び方について解説します。労働審判への対応に苦慮されている会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

労働審判での解決が不可能、もしくは、不適切な労働問題と、労働審判の24条終了について解説します。労働審判への対応にお悩みの会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

労働者が解雇事案を争う場合に選択される法的手続として、最も一般的なのが、労働審判と訴訟でしょう。労働審判と訴訟で、どのような違いがあるのか、また、解決金による解決となる場合に、どのような違いがあるのかについて解説します。

労働審判を会社側が申し立てられた場合、傍聴、公開と、できる限り労働審判に至る経緯、労働審判手続きにおける解決内容を第三者に知られないようにする方法を解説します。労働審判を申し立てられた場合、早急に会社側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

労働審判で残業代を請求された場合、客観的証拠がある場合には、会社側が不利となるケースが多いといえます。したがって、不誠実な対応をしたことによって、訴訟となり、付加金まで支払うよう命令されるという最悪の事態は避けなければなりません。

労働審判の答弁書の期日と書き方について解説します。事実に関する認否、会社の法的主張を記載することとなりますが、会社の法的主張を適切に記載するためには、労働法に関する正しい理解と、判例・裁判例に対する適切な情報収集が必要となります。

解雇の有効性を労働審判によって争う場合に、会社側が作成、提出すべき答弁書の書き方とポイントについて解説します。労働審判への対応にお困りの会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

労働組合法で定められている「労働組合」であるためには、会社から自主・独立している団体でなければなりません。 これは、「労働組合」の目的が、労働者側の立場での労働問題の解決にあるため、会社に従属していては、その目的が果たせないためです。 そのため、労働組合法に保護される「労働組合」と認められるためには、会社側（企業側）からの経費援助を受けではいけないこととなっています。 しかし、一定の「便宜供与」は例外であるため、労働組合から、団体交渉で、次のような「便宜供与」を求められることがあります。 例えば・・・ 会 ...

団体交渉申入書は、「団体交渉」という労働問題の交渉手段に応じることを求めて、労働組合が、会社に対して差し入れる書面のことをいいます。 突然、書面が送付されて、「失礼だ。」と憤慨されている会社の社長の法律相談をよく聞きます。 合同労組（ユニオン）が、会社に対して、団体交渉を申し入れる流れは、次のように進みます。 団体交渉申入書までの流れ 個別の労働者が合同労組（ユニオン）に相談する 労働者が合同労組（ユニオン）に加入する 合同労組が会社に対し、その会社の労働者が加入したことを通知する（労働組合加入通知書・労 ...

団体交渉は、お話し合いの手続です。しかし、円満に話し合いできることはむしろ少なく、敵対的な話し合いとなることもあります。 そこで、労働組合との団体交渉を行う前に、基本的なルールについて、労使双方の話し合いをもって決めておくことが必要です。 団体交渉の本題は、あくまでも「労働問題」であって、「手続的なルール」の話し合いは、付随的なものです。 団体交渉の議題が、両者が感情的になって紛糾するおそれの強いものであればあるほど、「手続的なルール」については、付随して争いとならないよう、具体的、かつ、詳細に決めておい ...

「ユニオンショップ制」とは、どのような制度であるかについて、弁護士が解説していきます。 「ユニオンショップ制」は、ユニオンショップ、ユニオン・ショップともいいます。 「ユニオンショップ制」は、労働組合の統制力を高めるために、労使の合意（労働協約）によって定めることで、簡単にいうと、労働組合に加入していなければ、解雇する、という約束のことをいいます。 会社との約束によって労働組合の力を強めるものです。今回は、「ユニオンショップ制度」の基本的な知識と、会社側（企業側）の対応について説明します。 「団体交渉・労 ...

労働組合からの団体交渉申入れを受けた場合には、早めに企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。できる限り、即時かつ適切なアドバイスをするためにも、団体交渉に弁護士を同席させることをお勧めしていますが、その際弁護士任せにならないよう注意が必要です。

労働組合対応・団体交渉対応を行うにあたって、労働委員会と、そこで行われる手続に関する理解は非常に重要となります。 労働委員会で行う手続きによって集団的労使紛争（労働組合と会社との紛争）を解決できることが、労働組合が労使紛争を解決するための大きな手段となるためです。 労使間で起こった紛争が、労働組合、会社との、団体交渉による自主的な話し合いでは解決しきれないとき、労働委員会の手続で解決することには、会社側（企業側）にとっても大きなメリットがあります。 そこで今回は、労働委員会の役割、労働委員会で行われる手続 ...

労働者側の立場で、労働組合に加入するメリットは多くありますが、最大のメリットは、労働組合の権利が、憲法・労働組合法といった重要な法律で保障されていることです。 会社側（企業側）の立場で、労働組合に対応したり、団体交渉に参加したりするにあたっては、「なぜ、労働者が、労働問題の解決のために、労働組合を選択したのか。」を知っておいてください。 労使の力関係の差をうめるために、集団で戦うことを認めた労働組合ですから、メリットがあるのは当然です。 弁護士に相談する、労働審判、労働訴訟など、その他の戦い方との比較で、 ...

会社側担当者として団体交渉に参加する以上は、きちんとした準備と心構えをすべきです。団体交渉に、労働問題に強い弁護士が同席する場合であっても、労働組合からの質問に対してすべて弁護士が回答するのは適切でない場合があります。

労働組合（ユニオン・合同労組など）から、団体交渉の申し入れがきたときの、会社側（企業側）の適切な対応方法について、弁護士が、順番に解説していきます。 労働組合対応についての解説は、会社側（企業側）の代理人として交渉をすることができる、弁護士による正しい解説を参考にしてください。 今回は、まずはじめに、申し入れがきたときすぐにやるべき基本的なことを解説します。 会社側（企業側）の方がお悩みの、「いつ弁護士に相談したらよいのでしょうか？」という、相談タイミングについての質問についても、わかりやすく解説します。 ...

団体交渉で相手となる「労働組合（合同労組・ユニオンなど）」とは、どのような団体でしょうか。 「労働組合」のことを詳しく知っておくことによって、労働組合対応、団体交渉対応を、うまく進めていく助けとなります。 「労働組合」がどのような団体であるかは、労働組合法に定められています。 労働組合法にいう「労働組合」でない団体は、労働組合法による保護、救済を受けることができません。 団体交渉の申し入れを受けたら、まずは、労働組合法にいう「労働組合」であるかどうかと、組合員の範囲について、今回の解説を参考にして検討して ...