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生理休暇(せいりきゅうか)とは?│労働法務用語集

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生理休暇とは?

「生理休暇」とは、女性従業員(女性社員)が、生理による苦痛、体調不良を理由として取得する休暇のことをいいます。

会社側(企業側)と労働者(従業員)との間の雇用契約、就業規則によって、「生理休暇」の内容、労働条件が約束されている場合にはこれに従います。

生理休暇を定める法律は?

雇用契約や就業規則に、「生理休暇」の内容について規定されていない場合であっても、労働基準法において次のような定めがあり、これに従うことになります。

労働基準法68条(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

労働基準法は、労働者保護のための最低基準を定める法律です。

そのため、労働基準法に定められた基準よりも低い労働条件を定めても無効となります。この場合、労働基準法に定めた労働条件が適用されることになります。

したがって、会社側(企業側)が、就業規則や雇用契約書で「生理休暇はない。」など、「生理休暇」を否定する内容を記載しても、労基法違反となり、無効となります。

生理休暇は申告制?

「生理休暇」は、生理中の女性従業員であれば、自己申告制で取得することができます。

そのため、会社側(企業側)は、女性社員から自己申告があった場合には、「生理休暇」を取得させなければなりません。

「生理休暇」は、女性であれば、正社員のみならず、契約社員、パート、アルバイトにも適用される点は注意が必要です。

生理休暇の要件は?

労働基準法において、「生理休暇」の要件は「生理であること」に加えて、「就業が著しく困難」であることが必要です。

そのため、法律上は、「生理休暇」は、生理であれば無条件に取得できるわけではありません。

とはいえ、生理の辛さ、重さは、人によってさまざまであることから、「就業が著しく困難」であることの立証は不要とされています。

会社側(企業側)としては、「生理休暇」を取得すると申告されない限り、「生理休暇」を与える必要はありません。

「生理休暇」の取得を自己申告されたときに、医師の診断書の提出を求めることで「生理であること」の証明を求めることは、労働基準法違反となるおそれがあり、注意が必要です。

生理だと嘘をつく女性社員への対応は?

生理休暇の取得率は著しく低いため、「生理休暇」の濫用が問題となることはあまり多くはありません。

しかし、「生理休暇」についての知識を悪用する女性従業員がいる場合には、対処が必要となります。

「生理であること」、「就業が著しく困難であること」という、労働基準法に定められた「生理休暇」の要件について、医師の診断書などによる厳格な証明は不要とされています。

しかし、濫用が疑われる場合には、一応推認される程度の立証が必要であるとされています。

「生理休暇」の濫用を防ぐ実務上のポイントとしては、同性の女性上司の証言を得る、症状、体調を具体的に申告させて記録化するといった方法が考えられます。

「生理休暇」を悪用したとしても、常識的に考えれば生理の回数があまりにも多いというのはおかしなことです。

記録化しておくことによって、あまりにも常識を外れて多くの「生理休暇」をとる女性社員に対しては、証拠を求めるのがよいでしょう。

生理休暇のよくある相談

最後に、「生理休暇」について、会社側(企業側)からよくある法律相談について、弁護士の回答をまとめました。

生理休暇の日数制限はできますか?

「生理の何日目が辛いか」、「生理が何日続くか」という点には個人差があります。

そのため、生理休暇の日数を「月1回まで」などと制限することは、労働基準法を下回る労働条件となり、労基法違反として無効となります。

生理休暇の賃金を払う必要がありますか?

労働法の基本的な考え方に、「ノーワークノーペイの原則」というものがあります。

働いていない場合、原則としては賃金を支払う必要がないということです。

有給休暇、労災などは、特別に労働者を保護する理由があるため、「ノーワークノーペイの原則」の例外として、給与を支払う必要があります。

したがって、「生理休暇」については、有給としなければならないというルールはないため、「生理休暇は無給である。」と定めることが可能です。

生理休暇は出勤扱いにすべきですか?

「生理休暇」を取得した場合に、その日数を「出勤扱い」にすべきか、「欠勤扱い」にすべきかについては、労働法上の規制はありません。

したがって、「生理休暇」を出勤扱いにすべきかどうかは、会社側(企業側)が決めてよいこととなります。

「生理休暇」を取得したことによって出勤率が低下し、それによって大きな金銭的不利益(賞与を支払わない、退職金が支給されない等)を与える場合には、違法の可能性もあります。

「生理休暇」を不当に不利益に取り扱えば、「生理休暇」を定めた労働基準法の趣旨に反してしまうからです。

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