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団体交渉・労働組合対応

労働組合を結成・加入するメリットは?

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労働者側の立場で、労働組合に加入するメリットは多くありますが、最大のメリットは、労働組合の権利が、憲法・労働組合法といった重要な法律で保障されていることです。

会社側(企業側)の立場で、労働組合に対応したり、団体交渉に参加したりするにあたっては、「なぜ、労働者が、労働問題の解決のために、労働組合を選択したのか。」を知っておいてください。

労使の力関係の差をうめるために、集団で戦うことを認めた労働組合ですから、メリットがあるのは当然です。

弁護士に相談する、労働審判、労働訴訟など、その他の戦い方との比較で、メリットを理解しましょう。

「団体交渉・労働組合対応」のイチオシ解説はコチラ!

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2018/8/7

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2018/8/14

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2018/8/7

労働組合の団交申入に対して、会社が回答書に書くべき8つのこと

労働問題に強い弁護士に依頼をすれば、弁護士名義の「回答書」という書面を作成し、回答を送付することとなります。回答書を慎重に記載しなければ、団体交渉拒否などの不当労働行為とされる場合もあります。

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2018/7/26

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2018/8/28

労働組合のストライキ(争議行為)への対応方法は?

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管理職が労働組合に加入…団体交渉を申し入れたときの対応は?

「管理職組合」ということばを聞いたことがあるでしょうか。 労働組合法にいう「労働組合」として、手厚い保護・権利保障を受けるためには、「使用者の利益代表者」は参加してはなりません。会社から独立し、自主性があることが、労働組合の条件だからです。 「使用者の利益代表者」には、役員・管理職などが含まれ、管理職が「管理職組合」などの労働組合に加入して団体交渉を申し入れてきたとき、どのように対応したらよいか、お悩みになるのではないでしょうか。 そこで今回は、会社側(企業側)が、「管理職」と位置付けていた社員が、労働組 ...

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弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、弁護士の浅野です。

当事務所では、労働組合対応・団体交渉対応はもちろんのこと、労働審判や訴訟など、その他の労働問題についても多く取り扱っています。

労働者側の立場において、労働問題を会社と争う手段は多くありますが、その中でも、労働組合のメリットは、法的な保護を受けることができる点にあります。

【労働組合のメリット①】憲法で守られている

労働組合に加入することで労働問題を解決するメリットの最大のものは、労働組合の行う組合活動が、憲法で保障されていることです。

「憲法」は、日本に多く存在する法律のうち、最上位のものです。この最上位の法律に、「権利」として記載されているということは、非常に重要な権利だということです。

「憲法」に定められた、労働組合の権利を、「労働三権」といいます。「労働三権」についての憲法の条文は、次のとおりです。

憲法28条(勤労者の団結権)

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

参 考
「労働三権」と対をなす「経営三権」については、こちらをご覧ください。

労働組合との団体交渉に、会社側(企業側)の立場で対応すると、「労働組合(労働者側)が保護されすぎているのではないか。」と不満を口にする社長(経営者)の方がいます。 しかし、労働組合に、憲法、労働組合法 ...

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加えて、憲法には、労働者の「職業選択の自由」など、人生を自分で決定する権利も定められています。このように、日本の最重要の法律で、権利を守られている団体を利用して労働問題を解決できることが、労働組合のメリットです。

「労働問題」に関係する憲法の条文のうち、労働組合対応をするときに会社側(企業側)が検討しておかなければならない条文は、「労働三権」以外にも多くあります。

憲法13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法18条

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法22条1項

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

憲法27条1、2項

1 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

【労働組合のメリット②】労働組合法で守られている

労働組合の権利を守る法律は、「憲法」だけではありません。その名のとおり「労働組合法」という法律によって、労働組合の権利が保証されていることが、労働組合のメリットとなります。

労働組合法では、労働組合が、会社との間で、団体交渉によって話し合いの機会を設定する権利が保証されています。具体的には、これを侵害する会社の行為が、「不当労働行為」として禁止されています。

労働組合法7条1~3項(不当労働行為)

使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。

二 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。

三 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。

1項を「不利益取り扱い」、2項を「団交拒否(不誠実団交)」、3項を「支配介入」といい、いずれも、会社側(企業側)による、労働組合にとって不利益な行為を禁止するものです。

これを守らないと、各都道府県に設置されている労働委員会で、違法な不当労働行為の責任を追及されることとなります。

労働者としては、個人で会社や社長と交渉することが難しいときに、労働組合に加入するメリットとなります。

参 考
「不誠実団交」とならないための団体交渉の打ち切り方は、こちらをご覧ください。

団体交渉では誠実に交渉する義務があり、違反すれば団交拒否、不誠実団交などの不当労働行為となりますから、会社の適切な対応は、まずは労働組合との間で協議を実施し、話し合うことです。

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【労働組合のメリット③】集団の力を活用できる

数を頼りにして、会社側(企業側)に対して要求をとおすことができるのが、労働組合のメリットの3つ目です。

例えば・・・

会社側(企業側)から「即日解雇」の通知を受けたとします。

会社側(企業側)としても理由あって解雇にしているのでしょうから、労働者としては、会社に1人で文句をいっても、「話し合い」はできず、一方的な解雇が残り続けるだけです。

しかし、労働組合が団体交渉を申し込むとなると、会社側(企業側)の対応は異なります。これを拒否すると、さきほど説明した労働組合法によって、「不当労働行為」の責任を負うおそれがあるからです。

結果、「解雇が無効」となるかどうかはさておき、労働組合に加入することで、会社と話し合う機会を得るというメリットがあります。

特に、会社の全社的な労働問題の場合には、多くの社員の利益が一致するため、労働組合として集団をつくりやすくなり、メリットも大きくなります。

会社内の多くの社員の利害が一致する労働問題としては、例えば、「残業代が全員支払われていない」、「経営状況悪化によってリストラした」といった問題があります。

【労働組合のメリット④】結成・加入が容易である

労働組合は、労働者であれば、誰でも加入したり、結成したりすることができ、手軽であることが、労働組合のメリットの4つ目です。

労働組合に加入は、雇用形態・職種によらず、誰でも加入できます。つまり、正社員だけでなく、有期契約社員、パート、アルバイト、嘱託社員、派遣社員でも、労働組合に加入できます。

労働組合を結成するにあたっては、2人以上の労働者が集まれば、労働組合を結成することができます。会社の承諾は不要ですし、役所への届出もいりません。

誰でも自由に結成したり、加入したりすることができるのが、労働組合のメリットです。

もっと詳しく!

従来の労働組合は、会社単位、事業場単位で結成されることが一般的でした(社内組合)。しかし、現在は、社内組合以外の労働組合が増えています。

合同労組・ユニオンといって、会社外にあり、労働者1名からでも加入できる労働組合が、その例です。

合同労組・ユニオンの出現により、労働組合の「手軽に結成・加入できる」というメリットは、更に大きなものになりました。

【労働組合のメリット⑤】解決費用を抑えることができる

労使関係は、対等が原則ですが、実際には、「雇われている」、「お金をもらっている」ということから、労働者側のほうが弱い立場にある、とされ、保護されています。

労働問題を解決する方法には、労働組合に加入して団体交渉をする方法以外に、労働審判を申し立てる方法、労働訴訟を提起する方法などがあります。

労働組合に加入して労働問題を解決することのメリットとして、労働審判・労働訴訟よりも、費用をおさえることができる場合が多い点があげられます。

労働審判や労働訴訟を、労働者側の弁護士に依頼することなく有利に解決することは、とても難しいことです。

労働者側の弁護士の中には、「相談料無料」、「着手金無料」という弁護士もいますが、労働問題の解決までの全体を見れば、一定の費用が必ずかかります。

労働組合のメリットを踏まえた会社側の対応

ここまでお読みいただき、労働者側が、「なぜ、労働組合を結成したり、労働組合に加入したりするのか。」という理由、メリットをお分かりいただけたのではないでしょうか。

会社側(企業側)の立場で、労働組合と対峙し、対応するときは、労働者側の、「労働組合を活用するメリット」を踏まえた対応が必要です。

つまり、憲法、労働組合に認められた労働組合のメリットは、法律上の権利ですから、侵害しないよう慎重に対応しなければなりません。

その上で、手軽に結成・加入でき、かつ、費用も裁判所における手続をするよりは低く抑えられる可能性の高い、労働組合・団体交渉における話し合いで、早期円満な解決を目指すべきです。

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kaigi
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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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