労働法務ニュース

有期契約労働者を、一定の期間以上雇い続けると、労働者からの申込によって、無期雇用労働者に転換するという労働契約法の改正が、平成25年4月1日から施行されていました。

これにより、平成25年4月以降、有期雇用契約を更新して、5年以上雇用し続ける場合には、労働者の申込によって、無期雇用契約に転換することとなります。

そのため、雇用契約期間1年で更新をし続けた場合、一番早くて、平成30年4月以降には、無期雇用に転換する従業員が出現することとなり、会社としてもそろそろ対応をしておかなければいけません。

したがって、最初に無期転換が生じる可能性のある平成30年4月まで、あと1年半程度しかないことから、厚生労働省は、その対策として「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を解説しました。具体的には、無期転換ルールの周知徹底、対策のための情報発信を行うサイトとなります。

また無期転換への対策が済んでいない会社様は、こちらのポータルサイトを参考に、無期転換への対策を大至急進めましょう。

無期転換社員への対策がお済みでない会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

有期雇用労働者とは?

有期雇用労働者とは、雇用契約期間に定めがある労働者をいいます。例えば「6か月契約の契約社員」「1か月更新のバイト社員」などのことをいいます。

有期雇用労働者、無期雇用労働者という区分は、契約期間に定めがあるかどうかを表す用語であって、契約社員、アルバイト社員、派遣社員などの非正規雇用であるか、正社員という正規雇用であるかといった区分とは、必ずしも直結する区分ではありません。

無期雇用労働者とは?

無期雇用労働者とは、有期雇用労働者に対する用語で、雇用契約期間に定めのない労働者をいいます。

雇用契約期間に定めのない場合、辞職、合意退職、解雇といった理由によって雇用契約を解消しないかぎり、雇用契約はずっと続く(期間満了による終了がない。)ということを意味します。

ただ、無期雇用労働者は、いわゆる「正社員」と全く同じではないことに注意してください。「正社員」は、無期雇用労働者に含まれますが、正社員ではない無期雇用労働者という従業員も存在するということです。

無期転換ルールとは?

無期転換ルールとは、労働契約法の改正によって導入された制度であり、平成25年4月1日から施行されました。

施行日以降、有期雇用契約の更新を繰り返し、通算の雇用契約期間が5年を超える場合に、労働者の申込によって、無期雇用契約に転換できるというルールをいいます。

無期雇用労働者となると、必ずしも「正社員」になれるわけではないものの、その後の会社からの一方的な意思表示による雇用契約の解消は「解雇」となり、解雇権濫用法理の下、厳格に制限されることとなります。

すなわち、会社側からすれば、辞めてもらうことが難しくなり、労働者側からすれば、雇用が安定し地位が保障されることを意味します。

この無期転換の申込のタイミングは、平成25年4月1日以降、更新が継続して5年を超えることがわかった時点から可能となります。そのため、契約期間が1年間の場合には、最短で、平成30年4月1日より、無期転換の申込をできる労働者が発生します。

会社の対策は十分か?

無期転換をするとなると、有期雇用労働者でもなく、正社員でもない、無期雇用労働者という性質の従業員が生じることとなります。

そのため、この無期雇用労働者に対して適用される就業規則を用意したり、専用の処遇を考えたりする必要があります。このような対策を施さなければ、正社員に準じて扱うものと評価され、会社が考えていた以上に、思いのほか手厚い処遇を保障しなければならないおそれがあります。

また、そもそも無期転換を許すのかどうかについても、会社の態度は次のように、いくつか考えられます。

  • 労働契約法通りの無期転換を許し、その対策を進める。
  • 労働契約法よりも早く、優秀な労働者を無期転換させる制度を作る。
  • 無期転換ができる限り生じないような対策を行う。

したがって、会社の無期転換に対する考え方によって、行うべき対策は異なってきます。

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を参考にして対策を進め、疑問点、不安点がある場合には、企業の労働問題に強い弁護士に法律相談ください。

キャリアアップ助成金の活用

有期雇用労働者として、流動的な労働力として利用していた従業員が、無期雇用労働者として定着することとなると、総額人件費は上昇することとなります。

これを嫌って、できる限り無期転換が生じないような対策を行うのも一つの考え方でしょう。しかし、優秀な労働者の定着を図るために、無期転換ルールを有効活用したいという会社は、キャリアアップ助成金の活用を検討してください。

一定の要件を満たす無期転換の場合には、キャリアアップ助成金の支給を受けることが可能です。また、東京都の場合には、これに加えて、「東京都正規雇用転換促進助成金」の支給を受けることができます。

まとめ

以上、平成30年4月1日に無期転換の社員が生じるという会社が非常に多いことから、厚生労働省が発表した「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」について解説しました。

無期転換ルールが実際に動き出す日は間近に迫っており、会社としてこれに対する考え方、方針を決めた上で、これにあった対策を早急に進めなければなりません。

無期転換ルールへの対策がお済でない会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

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