賞与一時金調査経団連からこの度発表された賞与・一時金に関する調査によれば、3年連続の上昇傾向にあるとことで、各業界企業の業績拡大が見て取れる結果となりました。

これは、リーマンショック以前の数値と同等もしくはそれ以上となるとのことです。

「賞与・一時金の調査結果(2015)」

平成28年3月25日、一般社団法人日本経済団体連合会より、「2015年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」が発表されました。

この調査は、経団連加盟企業など約2000社を対象に、2015年の夏季・冬季賞与の支給状況、支給額などを調べたもので、その目的は、次の通りとされています。

企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の対策の参考とするため

ただし、回答企業数は、約2000社のうち333社(約17%)と低めに留まっていますから、あくまで参考資料とするにとどめるのがよいでしょう。

そもそも賞与・一時金とは?

賞与とは、毎月支払われる給与とは別に、一定の時期に特別に支払われる給与のことをいいます。法律上の正式名称は「一時金」といい、俗称では「ボーナス」などともいいます。

日本企業においては、おおむね6月~7月の夏季賞与と11月~12月の冬季賞与の、年2回支払うことが一般的でしょう。

「賞与は平均、基本給の何か月分」といった形で表現されることが多いですが、毎月の給与と異なり、賞与を支払うことは会社の義務ではありませんので、賞与を支払わないという定め方で雇用したとしても全く問題ありません。

逆に、賞与を決まった額支払うことを予め約束していた場合(例えば、「賞与を含めて年収700万円」などと雇用契約書に記載していた場合)には、決められた金額を必ず支払わなければなりません。

賞与・一時金は業績に連動する

賞与・一時金を支払うことは会社の義務ではないことから、賞与が業績に連動することを定めていた場合、例えば「業績によって賞与を支払うことがある」といった文言が雇用契約書や就業規則に記載されている場合には、業績に連動させて賞与・一時金の金額をその都度決めることができます。

今回の調査では、業績連動方式での賞与を導入している企業は、回答企業の約50%程度を締め、その中でも、営業利益を指標として賞与を決定している企業が多いという結果となりました。

賞与・一時金は増額傾向にある

今回の調査結果で、賞与・一時金の金額は、昨年比で2~3%程度増額していることがわかりました。

これは、リーマンショック以前と同等もしくはこれを上回るものということで、多くの企業で業績向上がなされていることが明らかとなりました。業種別で見ても、「石油・石炭製品」など一部を除いていずれの業種も好調ですが、「土木・建設業」など、東北大震災の復興事業、オリンピックなど需要拡大の恩恵を受けることができた業種の伸びは、前年比から2桁成長など、非常に好調であるといえます。

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