労働審判の参加者と準備すべき事項│労働審判に誰が出席すべきか?

労働審判の主張整理、証拠整理と答弁書提出が一通り終了したら、次は、労働審判第1回期日の当日準備を開始します。すなわち、当日に出席すべき人物の選定と、出席者の当日の受け答えのリハーサルを行います。

労働審判では、第1回期日に全ての事実認定、心証決定が終了するケースが一般的であるため、第1回期日の準備は特に入念に行わなければなりません。

弁護士による質疑応答集(想定問答)を作成の上、打合せ後にリハーサルや読み合わせを行うのが一般的です。

労働審判第1回期日の参加者

労働審判第1回期日では、この期日内で心証形成まで終了することを原則としているから、訴訟のように別途証人尋問期日が設けられて証人尋問がされることはありません。

第1回期日に出席した人にしか事実確認がなされないことから、必ず当該労働問題の具体的事情を理解する人物を参加させる必要があります。

労働者の主張が仮に事実と全く異なる内容であったとしても、労働者は、自ら経験した事実として雄弁に期日で証言をします。

これに対して、会社側の反論が、実際に事実を経験した担当者ではなく、弁護士の又聞きの情報しかないという事態となれば最悪です。弁護士が必死に労働者の主張する事実関係を否定しても、労働審判委員は労働者の主張する事実が真実であるという心証を形成してしまうでしょう。

以上のことから、労働審判第1回期日の参加者の適切な選定が、非常に重要であるということはご理解いただけるかと思います。

検討すべき参加者は、次の通りです。

  • 社長
  • 人事労務・総務担当者
  • 現場責任者
  • 直属の上司
  • 同僚

第1回期日に、必要な人物が確実に参加できるよう、第1回期日の日程が決定した時点で即座にスケジュールを確認するようにしましょう。

社長自ら出席するか否か

中小企業の場合、労働審判期日に社長自ら出席するケースも多くあります。

労働審判に社長を出席させるべきかについては、ケースバイケースであり、判断は分かれます。

社長が当該労働問題の詳細な事情を全く把握していない場合等には、人事労務・総務担当者の出席を優先する判断もあり得ます。

調停の最終段階では、金額の交渉となることから、解決金支出に関する決定権のある方(通常は社長ということなるでしょう)が同席した方がスムースでしょう(不可能な場合には、少なくとも弁護士との間で電話連絡ができる状態にしておく方が良いでしょう)。

弁護士だけが出席する労働審判は?

労働審判は、法律で、正当な理由なく出頭しなかった場合には5万円以下の過料の制裁が定められています(労働審判法31条)。

これに対し、弁護士が代理人となった場合には、代理人弁護士の出頭を本人の出頭に代えることができるものの、代理人弁護士のみでは事実関係の聴取に限界があり、会社に不利となる可能性があります。

代理人弁護士がその場で回答できず、労働者の主張を否定できなかった場合、「後で確認して回答します。」というのが原則として許されないのが労働審判です。

したがって、弁護士だけが出頭する労働審判というのは、少なくとも第1回期日については、会社の不利にはたらく可能性があります。また、会社の不利となるだけでなく、話し合いによって迅速に労働問題を解決しようという労働審判の基本的な考え方にも反することとなります。

期日前の参加者の準備(リハーサル)

第1回期日での会社関係者の発言は、労働審判委員会の心証形成に有利にも不利にも働くため、「大きな声でたくさん主張した方が勝つ。」という考えでは不用意に不利な発言をしてしまうおそれがあります。

労働審判委員が、社長、人事労務・総務担当者等の会社関係者に対して直接事情聴取することによって心証形成を行う手続であるため、一旦行った発言を事後的に弁護士がフォローするのが困難な場合もあります。

したがって、労働審判委員会からの厳しい質問に対して、労働法に違反していない適切な人事労務管理を実行していたことを示すためには、事前にリハーサルにて回答をある程度固めておく必要があるのです。

労働審判第1回期日の心構え

労働審判では、労働審判委員が、社長に対して直接質問をし、社長が直接回答しなければならないケースが非常に多く生じます。

ある程度は、事前のリハーサル、想定問答で対応しますが、すべての質問を予想して回答を準備することには限界があります。

したがって、基本的な方針は心構えとして肝に銘じて頂く必要があります。

答弁書に従った主張を行うのが原則

弁護士に依頼した場合、労働者の申立に対する適切な事実主張、法的主張は、答弁書にわかりやすくまとめて記載することとなります。

したがって、労働審判期日当日の対応も、答弁書記載の内容に即して詳細な事実を主張するのが原則です。

重要な事実についての回答は想定問答で予め決めておきますが、重要性の低い事実であっても、労働審判委員が関心を抱く場合には、答弁書の事実に即して回答をします。

回答に詰まった場合、自分の判断で発言をしない

答弁書の内容に従った回答がどのようなものであるか見当がつかない場合、自身の判断で即座に回答をしてしまうと、思わぬ点で不利な回答となる可能性があります。

労働審判では、労働問題に精通した弁護士が常に隣に同席していますから、回答に詰まった場合にはその場で弁護士に確認すべきです。

特に、法的な評価や、見解を求められた場合には、弁護士が代わって話すこともあります。

ただし、予め用意してきた回答を読み上げたり、弁護士から教えてもらった回答を棒読みしたりといった印象を抱かせないよう、事実関係については自身の経験を元に発言すべきです。

答弁書の内容と記憶が異なることが明らかとなった場合

基本的には答弁書に従って回答をするのが原則ですが、事前準備が不足していて答弁書の作成に十分時間が確保できなかった等、様々な理由から答弁書の記載と記憶が異なることが事後明らかになる場合があります。

この場合、答弁書と異なった主張をすることが供述の変遷等の理由で信用性に影響し、不利にはたらく可能性は否定できないものの、最終的には、自身の記憶を優先して頂くこととなります。

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