労働審判の期日の決定・変更│時間的余裕ない会社側の準備と対応

労働審判が労働者側から申し立てられると、原則として40日以内に第1回期日が指定されます。

この期日決定は会社側の都合とは無関係に決定されることから、申立の事実を知った会社はそこから大至急準備、証拠収集をしなければなりません。

したがって、会社側には準備の時間的余裕がなく、期日直前に非常に慌ただしく関係者が動かなければならないのが、企業側(使用者側)の労働審判対応なのです。

労働審判の期日の決定

労働審判の期日は、原則として申立から40日以内に第1回期日を指定することとされています(労働審判規則13条)。

ただし、特別な理由があれば必ずしも40日以内でなくてもよいものとされており、概ねの目安とお考えください。

したがって、申立から40日程度の期日が決定され、会社側に通知され次第、早急な準備が必要となります。

労働審判の期日の変更

会社側が労働審判申立の事実を知るのは、裁判所から「期日呼出状及び答弁書催告状」という書面が届いて初めてのことです。

したがって、会社側の都合は期日決定において考慮されておらず、当然ながら会社が依頼しようとしている弁護士の予定も全く考慮されていません。

この場合、期日の変更が可能であるか否かは法律には定めがなく、裁判所の実務運用に頼らざるを得ないこととなります。

期日が決定すると、期日に参加する労働審判委員会のメンバー(労働審判官、労使それぞれの委員)を選出するのですが、東京地裁では、この労働審判委員会の選出がなされ労働審判委員会の予定を押さえるまでは、期日変更に応じてくれるケースがあります。

第1回期日が決定的に重要

このように会社の都合を全く考慮せずに決定され、その上通知されたときには時間的余裕の少ない第1回期日ですが、労働審判では迅速かつ合理的な解決を目指すその制度趣旨から、第1回期日が決定的に重要となります。

というのも、次に解説する通り、労働審判では、事実認定が原則として第1回期日においてしか行われないためです。したがって、第1回期日までに提出できなかった主張、証拠、第1回期日に参加できなかった証人は、心証形成の参考にしてもらえないおそれがあるのです。

第1回期日以降の日程

労働審判は、原則として3回の期日で終結するものと定められています(労働審判法15条2項)。

元々、労働問題に関する訴訟に要する期間が非常に長期化しており、退職を前提とした解決を目指す労働者にとっては訴訟期間自体が負担となることを理由に泣き寝入りを招くこともあったことから導入された制度であるためです。

第1回期日の前半で事実に関する双方当事者(及び参加した証人)の聴取を行い、その後労働審判委員会が評議を行って心証形成をします。

その後、第1回期日の後半、第2回、第3回期日において、労働審判委員会を仲裁として、交互に審判廷に入室して意見を伝えつつ、調停による円満解決を目指して交渉を進めます。

まとめ

労働審判の日程は、申立人と裁判所の都合で決定されるところ、決定的に重要な事実認定の場である第1回期日まで、会社側の準備の時間的余裕はあまり残されていません。

労働審判委員選任の後は、たとえ依頼した使用者側の弁護士の都合がつかないとしても、労働審判日程の変更には裁判所も応じてくれません(というのも、審判委員会の日程調整をして選出をしているためです)。

したがって、労働審判を申し立てられた場合には、即座に労働審判の経験豊富な弁護士に相談し、日程を空けてもらう(もしくは申立直後である場合速やかに裁判所に日程変更を依頼する)という早急な対応が必要となります。

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