労働審判会社側残業代請求答弁書労働問題弁護士東京

労働審判で、労働者から残業代が未払いであるとして残業代請求を受けた場合、会社が提出すべき答弁書の書き方とポイントについて解説します。

労働審判では、答弁書によって労働審判委員会に会社の主張をわかりやすく伝えることが必須であり、このことは残業代請求の労働審判でも何ら変わるところはありません。

というのも、残業代請求を労働審判で争う場合には、タイムカードや日報など残業時間を立証するための多くの証拠が示されるわけですが、これに対して反論をするためには、会社が具体的な労働時間を証明する必要があります。

労働者の労働時間を把握する義務は会社側にあることから、タイムカード通りの労働時間ではないと主張して争う場合、答弁書において、実際の労働時間とその把握方法を具体的に説明しなければ、労働審判委員会に理解してもらうことは困難でしょう。

今回は、残業代請求を労働審判によって争う場合に、会社側が作成、提出すべき答弁書の書き方とポイントについて解説します。

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残業代の労働審判の答弁書で、タイムカードに反論する理由

労働者が残業代請求を行う場合には、労働者側で残業時間を立証する必要があり、労働審判において、タイムカード、日報など、労働時間を立証する証拠を提出することとなります。特に、労働審判の申立を労働者側の弁護士が行っている場合には、残業時間の立証が可能な程度の証拠を十分に確保している可能性が高いといえます。

これに対し、会社が労働審判において残業時間自体を争うのであれば、タイムカードや日報などの労働者側から提出された証拠に対して、答弁書において適切な反論を行わなければなりません。

特にタイムカードは、残業代立証のための非常に重要な証拠とされ、特段の事情がない場合には、タイムカードがそのまま残業時間となります。そのため、会社側としては、労働審判の答弁書において、タイムカードと実際の残業時間とが異なることを主張しなければなりません。

そして、具体的な残業時間がタイムカードと異なることを答弁書において主張するのであれば、その具体的な理由と共に、会社が把握している残業時間の有無及び時間数を答弁書に記載します。

残業の黙認と言われないために答弁書に記載すべきこと

残業代は、会社が労働者に対して残業命令を発し、これに従って労働者が残業を行った場合に初めて発生します。そのため、会社側が労働審判の答弁書に記載しようとするよくある主張として「残業命令をしていないのに労働者が勝手に残業をした。」という反論があります。

しかし、会社が明示的に残業を命じていないとしても、会社が労働者の残業を黙認していた場合には、黙示の残業命令があったと評価され、残業代請求が認められるおそれがあります。

そのため、残業命令をしていないという主張を労働審判の答弁書で行うためには、合わせて、答弁書に、黙認していないと評価できる具体的事実、すなわち、残業をする従業員に対する帰宅命令を出した事実及びその回数などを、具体的に主張、立証する必要があります。

タイムカードがない残業代請求に対する答弁書で記載すべきこと

タイムカードがない場合であっても、残業代請求が認められないわけではありません。むしろ、労働者の労働時間を把握する義務は会社にあることから、どのような方法によっても労働時間を把握していないのであれば、労働審判において会社に不利な解決となるおそれがあります。

というのも、労働者側が残業代請求を労働審判によって申し立てる場合、タイムカードがない場合であっても労働者自身が労働時間を記録したメモ、会社内の時計の写真、パソコンのログオン履歴など、ある程度労働者の労働時間を立証可能な証拠を提出してくるのが一般的です。

ただ、会社側から言わせれば、これは労働時間そのものを立証する証拠としては決して強いものではありません。そのため、労働審判の答弁書では、これらの証拠が示す時間と、実際の労働時間とが異なることを証明する具体的な事実を記載します。

例えば、労働者の記録したメモによれば労働していたとされる時間に、実際にはその日は同僚と一緒に飲みに行っていたことが明らかとなれば、これによって、労働者の証拠提出したメモの信用性は大幅に下がることとなります。ただし、答弁書の記載のポイントは、できる限り具体的な事実を記載することです。答弁書で、単に「証拠の信用性がない。」と書くだけでは取り合ってもらえませんから、矛盾点をつく具体的な事実を列挙するよう心掛けましょう。

まとめ

以上、労働者から残業代請求を受けた会社のための、答弁書の書き方とポイントについて解説しました。会社側で労働審判において残業代請求に対抗する場合には、いざ労働審判が申し立てられたことを知ってから対応するのでは、時間的に非常に短く、十分な準備は困難です。

労働基準法に定められた方法によって適切な残業代を支払い、また、労働基準法によって残業代を支払わなくてもよい方法として認められる適切な方法に従っている場合には、労働審判になってから言い訳を準備しなければならないような事態とはなりません。

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