労働審判法律規則労働問題弁護士会社側東京

労働審判の申立を受けてしまった会社が、労働審判への対応を弁護士に依頼する場合に、弁護士を選ぶ際に最も重視すべきポイントは、労働審判に関わる法律の知識を十分に有しているかどうか、という点です。

そこで、今回は、労働審判を会社側に有利に解決するにあたって、知っておくべき法律、規則の種類について解説します。

労働審判を弁護士に依頼することを検討している会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

労働審判の手続きに関する法律

まず、労働審判がどのような手続きであるかについての適切な知識を理解することによって、労働審判の進行を有利にコントロールすることができます。

労働審判の手続き的な面を規律する法律、規則には、次のものがあります。

労働審判法

まず、労働審判制度の開始と共に作られた労働審判法は、労働審判の基本的な手続きを定める最重要の法律です。

労働審判に特有の手続きについては、すべて労働審判法に定められており、労働審判法が、以下で説明する法律の特別法として最優先されます。

したがって、労働審判の手続きに疑問、不安がある場合には、まずは労働審判法をチェックします。

労働審判規則

労働審判規則は、労働審判法を補完し、労働審判手続に関する詳細かつ具体的な手続を最高裁が規定した規則です。

労働審判規則を見れば、労働審判を進めるにあたって、どのような書面に何を記載し、どこに提出すればよいのかといった、具体的な手続きを知ることができます。

民事訴訟法

民事訴訟法は、日本における民事事件の訴訟について、基本的な手続きを定める法律です。

労働審判も、民事事件に関する訴訟ですから、基本的な部分で民事訴訟法を準用していることがあります。例えば、送達、管轄、事件記録の閲覧などの部分について、民事訴訟法の規定によるものとされています。

また、労働審判に対して、労働者もしくは会社のいずれかが異議申立をした場合には、訴訟に移行しますから、その後は民事訴訟法の定める手続きによることとなります。

非訟事件手続法

非訟事件とは、裁判において終局的に権利義務を確定するのではなく、裁判所が後見的な役割を果たし、当事者間の将来の法律関係を形成する手続きをいいます。

労働審判は、労働法にしたがった杓子定規な解決ではなく、柔軟かつ合理的な解決を目指すことのできる手続きであるという点において、非訟事件に類似する点があります。

労働審判においては、管轄、除斥・忌避などの点で、非訟事件手続法を準用しています。

民事調停法

民事調停法は、民事調停という、当事者の話し合いを裁判所が仲介することによって、お互いに譲歩しあって解決するための手続きを定める法律です。

労働審判は、労働審判を下すという手続きと、調停による話し合いという手続きの2つの側面が合わさったものであり、民事調停に類似した側面を有しています。

そのため、労働審判においては、民事調停法の規定を準用している部分があります。

労働審判の内容に関する法律

労働審判で争いとなるのは、個々の労働者と会社との間の個別労使紛争です。

そのため、労働審判を会社側に有利に進めるため労働審判の内容を検討するにあたっては、個別労使紛争を規律する法律の知識が必要となります。

労働基準法

労働審判の内容を検討するにあたって、最も重要となるのは、労働基準法です。労働基準法が、個別労使紛争において労働者を手厚く保護しており、労働者は労働基準法に従った権利を請求してくるためです。

労働基準法は、労働者保護のために強行法規という性質を有していることから、会社が労働者との間で労働基準法に反する合意をしたとしても、その合意は無効となり、労働基準法の規定に従わなければなりません。また、労働基準法は、民法の雇用契約に関する規定の特別法として、民法の規定に優先します。

以上のことから、労働審判を会社側に有利に解決するためには、労働基準法の知識が必要不可欠です。

労働契約法

労働契約法は、労働法に関する判例法理を法律化した、比較的新しい法律です。

労働契約法には、解雇権濫用法理、雇止め法理、就業規則変更の合理性などといった、判例で確立された労働法理が、法律化されています。判例・裁判例は個別事案に対する判断であって、同種の事案で参考とされることはあるものの、全く同じ労働問題というのは一つとしてないことから、あるケースでは判例で確立された労働法理の範囲外であるとされる可能性もあり、予測可能性を害されます。

これに対し、労働契約法は法律ですから、すべての労働契約を規律することとなります。

民法

労働問題であっても、民事上の法律関係である限り、民法の適用があるのが原則です。したがって、労働基準法など、民法の特別法となる法律が存在しない部分については、民法が適用されることとなります。

したがって、労働問題といえども、労働審判を解決するためには、民法に関する一般的知識も不可欠となります。

その他の労働法

その他、労働問題ごとに、様々な労働法が制定されています。例えば、次の通りです。

  • 労働安全衛生法
  • 男女雇用機会均等法
  • パートタイム労働法
  • 派遣法
  • 育児介護休業法
  • 最低賃金法

労働法の中には、個別労使紛争を規律する法律ではなく、集団的労使紛争を規律する法律(労働組合法、労働関係調整法など)、労働行政を規律する法律(職業安定法、雇用保険法、労災保険法など)もありますが、労働審判の解決にとって重要なのは、個別労使紛争を規律する法律です。

まとめ

以上の通り、労働審判を会社側に有利に解決するためには、労働問題に強い弁護士は、労働法はもちろん、労働法以外の多くの法律についてもきちんと理解しておくことが必要となります。

労働審判の対応にお困りの会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。

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