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労働者から労働審判の申立を受けた会社が、労働審判への対応を弁護士に依頼する場合、最大にして唯一のデメリットは、「弁護士費用がかかる。」という点です。

ただ、これを補ってあまりあるメリットがあるのは間違いありませんし、弁護士を依頼せずに会社だけで対応することは、不利な解決になるおそれが大きいためお勧めできません。

そのため、労働審判を弁護士に依頼する場合に、どのような費用が、どの程度かかる可能性があるのかについて、あらかじめある程度の見通しを付けておくことが必要となります。

重要なことは、初回の相談から労働審判の解決にいたるまで、総額でいくらかかるのか、という点を重視して検討することです。最初は安くて頼みやすい、敷居の低さを売りにしている法律事務所が、実は解決までの総額を考えると最も高額であった、というケースも少なくありません。

今回は、労働審判を弁護士に依頼する場合の費用について解説します。当事務所では、労働審判申立書の写しを送付頂いた会社様には、無料で費用のお見積りを致しております。

労働審判への対応に苦慮されている会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

労働審判の弁護士費用の決め方

労働審判の弁護士費用の決め方には、大きく分けて2種類の決定方法があります。すなわち、「着手金・報酬金方式」と、「タイムチャージ方式」です。

従来は、日弁連が報酬基準を作成し、弁護士はみなこれに従って報酬を決定する必要がありましたが、現在では弁護士報酬は自由化されているため、それぞれの事務所ごとの報酬基準に従って報酬を決定すればよいこととなっています。

着手金・報酬方式とは?

着手金・報酬金方式とは、弁護士の報酬の決定方法のうち、最も一般的な決め方です。事件に着手する際に着手金をいただき、事件が終了する際に報酬金をいただくという方法です。

労働審判の弁護士費用の決定方法でも、最も一般的なのはこの着手金・報酬金方式です。

着手金・報酬金の金額の決め方は、請求額・獲得額によって割合的に決める方法と、定額とする方法がありますが、労働審判を会社側で取り扱う場合、労働者の請求額に応じて着手金が増額されるとなると、会社にとって弁護士費用が高額に過ぎるケースが多いため、定額としている場合が多いです。

この際、業務量、事件処理の難易、労働問題の種類などに応じて、着手金と報酬金の合計で、30万円~60万円程度の金額が一般的です。

なお、当事務所では、調停によって終了する場合、すなわち、労働審判の結果話し合いによって解決する場合には、報酬金は無料としております。労働審判の大半のケースでは、調停によって解決しますので、当事務所では原則として、着手金のみをいただき、報酬金はいただかないこととがほとんどです。

タイムチャージ方式とは?

タイムチャージ方式とは、業務遂行にかかった時間に応じて、時間単価を乗じて弁護士報酬を決定する方法をいいます。

ただ、文献調査の時間、判例調査の時間、移動時間などを業務遂行時間に含める場合、労働審判の弁護士費用をタイムチャージで計算すると、相当高額な弁護士費用が発生するおそれが高いといえ、タイムチャージ方式を採用することはあまりお勧めしていません。

タイムチャージ方式の場合、1時間あたり3万円~10万円程度のタイムチャージの幅が一般的で、3万円~5万円程度の設定が一番多いのではないでしょうか。

少し業務を行えば解決するようなケースでは適切であるといえますが、労働審判では、期日が長時間かかることもあり、予想外に高額な弁護士費用を請求されるおそれがあります。当事務所でも、原則として、労働審判にはタイムチャージ方式を採用しておりません。

その他にかかる弁護士費用(実費・日当・出張費など)に注意

以上の通り、最も重要なのは、着手金・報酬金の金額、もしくは、タイムチャージの金額です。この部分が弁護士費用に占める大半の割合の場合が多いためです。

しかし、弁護士によっては、これ以外の追加の料金がかかる結果、総額が相当高額となるおそれがありますので、追加費用がかかるかどうかの確認も重要です。追加で発生する可能性のある費用は、次の通りです。

実費

実費は依頼者の負担としている事務所が多いです。

ただ、労働審判の場合には、かかる実費はある程度限定されています。労働審判を申し立てる際に労働者側は印紙、郵便切手を裁判所に納める必要がありますが、会社側ではこれは不要です。

したがって、かかる実費としては、労働審判に対応する弁護士の交通費、各種書類の郵送代などといった程度になり、さほど高額になる可能性は少ないケースが多いといえます。

日当

労働審判の期日出頭に対して、日当が発生するかどうかは、弁護士費用の総額に大きな影響を及ぼすことがあるため、事前に確認が必要です。

着手金が安くても、日当が期日毎に発生する場合、総額でいくらかかるのかを調べておく必要があります。

ただ、労働審判の場合には、原則として3回の期日までで終了し、事案によっては、第1回期日で終了することもあることから、着手金をある程度安くし、期日が長引いた場合には日当を請求するという弁護士費用の決定方法にも合理性があるように思います。

出張費

遠方の弁護士に依頼する場合には、出張費用がどの程度かかるかについても確認が必要です。

当事務所の弁護士費用(会社側・労働審判)

浅野総合法律事務所では、会社側の労働審判を特に積極的に取扱っていることから、費用について、他の事務所よりも安価に対応することが可能な体制が整っています。

当事務所では、着手金・報酬金方式を採用していますが、調停によって労働審判が解決する場合には、報酬金は無料としております。労働審判の7割方は調停で終了するという統計がありますから、当事務所ではほとんど報酬金を頂かないケースが大半であるといえます。

着手金の金額は、その事件の難易度、業務に要する時間を考慮して、初回相談の際に、30万円~60万円の範囲内で決定しています。

その他の追加費用は、実費をご負担いただく以外は、日当などは原則として特に発生しません(1都3県の場合には出張費も発生しません。)。

ただし、第1回期日で解決する可能性があるなど、簡易な労働問題については、事案によっては、着手金を低額とし、期日ごとに日当をいただくという報酬体系もご用意しており、柔軟に相談に応じています。

まとめ

以上、労働審判を、会社側が弁護士に依頼する場合、どの程度の弁護士費用がかかる可能性があるかについて解説しました。

ただ、労働者が申し立てた労働審判を解決するためには、弁護士費用以外に、解決金の負担が必要なケースも少なくなく、総額でどの程度の負担が必要であるかは、労働問題に強い弁護士に、ある程度の相場を確認しておきましょう。

労働審判への対応にお悩みの会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。

労働問題に特化した解決実績の豊富な弁護士が、労働法を使って会社を守り、継続的に発展していく方法について、詳しく解説いたします。