会社側労働審判得意な弁護士強い選び方労働問題弁護士東京会社側

会社が、従業員との労働問題のトラブルを、労働審判で争うという場合、その会社、社長にかかる負担、ストレスは非常に大きいといえます。

労働審判では、第1回期日までに、非常に多くの準備を、早急に行わなければならないため、専門家のアドバイスが必須となり、労働問題に強い弁護士へ依頼することが一般的です。

以上の通り、労働審判を弁護士に依頼することとしたとして、どのような弁護士を選ぶべきなのでしょうか。

「労働問題に強い」「労働審判専門」といった広告を掲げている法律事務所は、最近非常に多いため、選択に迷うことが多いのではないでしょうか。しかし、一方で、労働問題に特化し、知識、経験の蓄積を十分に行っている法律事務所は、あまり多くはありません。

いざ労働審判に立ち向かわねばならないという場合に、パートナーとなる弁護士の選び方について解説します。

労働審判への対応に苦慮されている会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

ホームページから判断すべきこと

まず、労働審判を弁護士に依頼しようとする場合には、その弁護士のホームページをチェックするようにしましょう。ホームページから判断できる次のような情報で、どの程度労働審判に対して専門性を有しているかを判断することができます。

労働法に関する知識があるか

労働法に関する知識が十分でなければ、労働審判で有利な解決を得ることはできません。特に、労働法は最近改正が非常に多く、また、重要な裁判例も多く出ている分野ですから、数年前の知識、経験しかないようでは、労働審判を満足に戦うことはできません。

そのため、労働法に特化して、専門的な知識、経験を常にアップデートしている法律事務所を選択するべきです。労働審判は、比較的新しい制度であり、労働審判を定期的に担当している弁護士でなければ、経験とノウハウの蓄積が十分でない場合があります。

労働法に関する知識が十分あるか、最新の知識をアップデートしているかは、ホームページ上の労働問題に関するコラムなどである程度判断することが可能です。

弁護士費用はいくらかかるか

労働審判について、相談料を無料とする法律事務所も増えてきました。

労働審判の解決にかかる弁護士費用は安いに越したことはないわけですが、法律事務所にかける費用を検討する際には、「なぜ無料なのか。」を考えてみてください。

相談料を無料としている法律事務所の中には、労働者側の残業代請求、不当解雇事案など、一定の解決金取得が予想される事案を中心に、成功報酬を高額に設定して、相談の数を集めようという「質より量」主義の事務所も少なくありません。また、相談が多い分、一つの事件にかけられる労力は減少します。

また、弁護士費用を検討する際には、相談料だけでなく、解決するまでに最終的にいくらの費用がかかるのかを検討すべきです。相談料は、高くても1万円~2万円であるのに対し、実際に労働審判の解決を依頼すれば、その数倍~数10倍の費用がかかることとなりますから、費用を全体でいくらなのかという見積もりから判断する必要があります。

担当する弁護士はどのような経歴か

あなたの会社の労働問題を担当してくれる弁護士の経歴は、ホームページをチェックすれば記載されている場合がほとんどです。

まず、弁護士が多く在籍していて、担当する弁護士が初回相談までの間には不明な場合、注意が必要です。

その上で、担当する弁護士がどのような経歴を有しているかを確認しましょう。労働問題を得意とする弁護士の大多数は、労働問題に強い事務所での修行経験を経て、労働問題に特化した活躍をしています。

初回相談時に判断すべきこと

ホームページにおけるチェックが終了し、法律事務所の調査を終えたら、次に、電話をして初回相談の予約をとります。

初回相談では、ホームページで自分が弁護士にいだいたイメージ、期待する成果をしっかり想像し、これと合っているかどうかを、弁護士に説明を求めるというスタンスで臨みます。初回相談の際に、次のポイントを検討することによって、依頼すべき弁護士であるかどうかの判断は十分可能となったと考えられます。

逆にいうと、初回相談時に「労働法に関する知識が十分ではないのではないか。」「方針の見通しが立っていないのではないか。」という疑問を抱いた場合には、その弁護士への依頼は止めるべきであり、何度相談しても結果は変わらないといってよいでしょう。

わかりやすく解説することができるか

労働問題に関する知識が十分であっても、これを、労働問題に関する知識のない素人に対しても、わかりやすく説明できる能力が必要となります。

特に、労働審判の場合には、会社の経営者、担当者などの当事者が、裁判官と話し合わなければならない機会が多くあり、この場合に弁護士がすべてをサポートすることが適切ではない場合があります。そのため、会社の側でも、ある程度、トラブルとなっている労働問題に関する労働法の知識を理解しておかなければなりません。

したがって、今後、労働審判の準備を進めるにあたって解説を求める際に、わかりやすい説明をしてくれることが期待できる弁護士に担当してもらうのが、労働審判を会社側に有利に進めるポイントです。

経験に基づいた見通しを立ててくれるか

労働問題に特化して弁護士業を行っている場合には、あなたの問題に類似した労働問題を扱った経験が、複数あることがほとんどであるといえます。

単純に「不当解雇事案」といっても、

  • 労働者側で扱ったのか、会社側で扱ったのか
  • 対象の労働者は正社員か、アルバイトか、派遣社員か
  • 解雇の理由はどのようなものか

といった主要な点に違いがあれば、事件解決への道筋も大きくことなってきます。

そのため、全く同じ労働問題というのは一つとしてないものの、相談する内容と、ある程度類似した事案を扱ったことがあるかどうかをチェックした上で、そのときの解決を参考にした見通しをしっかり説明してくれるかどうかをチェックします。

「経験豊富なので任せておけば大丈夫です。」「同じような事案は扱ったことがありますがその際も勝ちましたので。」といった曖昧な回答に終始する場合には注意が必要です。
 

そもそも依頼すべきでない事務所

最後に、そもそも依頼すべきでない悪質な事務所の例について列挙しておきます。これらの場合、初回相談での対応やホームページ上の記載がどれほど素晴らしくても、実際の業務には疑問が残ります。

  • 弁護士が儲けることしか考えていない。
  • 弁護士が対応してくれず、事務員がメインで対応している。
  • 担当弁護士がはっきりせず、責任の所在が不明確である。
  • 担当弁護士が事務所にいない。
  • 電話に出ないし、折返しもなく、連絡がとれない。

 

労働審判は、期間も短く、集中的に一人の弁護士が労力を投下する必要のある性質の事件であるといえます。会社側で労働審判に対応する場合には、スピーディな回答と準備が求められます。その反面、多くの弁護士が関与することは必ずしも必要ではなく、むしろ、担当してくれる1人の弁護士の能力、経験が如実に反映する業務であるといえます。

まとめ

今回は、労働審判を弁護士に依頼する場合に、労働問題に強い弁護士の中から、どのような弁護士を選択すべきであるのかについて解説しました。

労働審判への対応に苦慮されている会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談下さい。

労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。

労働問題に特化した解決実績の豊富な弁護士が、労働法を使って会社を守り、継続的に発展していく方法について、詳しく解説いたします。