労働審判公開非公開訴訟裁判弁護士東京会社側

労働者から労働審判を申し立てられてしまった場合、労働審判を申し立てられた事実が、会社の他の従業員、顧客、取引先などに発覚してしまうのではないかと心配される経営者の相談も少なくありません。

「労働者とのもめ事で、労働審判で裁判所に呼び出されるなど、会社の信用にかかわる。」といった具合です。ただ、お気持ちはかりますが、労働審判の申立は、たとえ労働者の主張が認められない場合であったとしても労働者の権利として行うことが可能です。訴訟提起も同様です。

そのため、「労働審判を申し立てられることが恥だ。」という考え方は間違っています。会社として主張すべきことがあるのであれば、労働審判に参加して堂々と申し開きをすればよいのであって、「呼び出されてしまった。」と負い目を感じる必要は全くありません。

とはいえ、労働審判を行っていること、訴訟を行っていることに偏見を感じる顧客、取引先が存在するのであれば、実際には会社にとってマイナスの効果が生じることはありえます。

安心して頂きたいのは、労働審判は原則として非公開であるということです。この点は、訴訟とは異なります。

今回は、労働審判を会社側が申し立てられてしまった場合、傍聴、公開について解説します。

労働審判を申し立てられた場合には、早急に企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

労働審判は原則非公開

労働審判は非公開が原則です。これは、労働審判法にも明確に定められています。

労働審判法における、労働審判非公開の原則の規定は、次の通りです。

労働審判法16条
労働審判手続は、公開しない。ただし、労働審判委員会は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。

したがって、労働審判の内容が、無関係の第三者に知られることはありませんから、原則として、会社の他の従業員、顧客、取引先に、労働審判を行っている事実やその内容が知られるということは心配しなくて大丈夫です。

これに対して、訴訟は公開が原則であり誰でも傍聴ができると共に、東京地裁ですと、1回ロビーで傍聴のために当日の裁判日程が確認できる台帳が置いてあります。労働審判の場合には、労働審判の期日がいつであるかについても、無関係の第三者が知ることはできないようになっています。

労働審判を傍聴できるのは誰か

以上の通り、労働審判は非公開が原則なわけで、無関係の第三者が勝手に労働審判を行う労働審判廷に入室して傍聴をすることはできません。

これに対し、労働審判委員会が相当と認める者は、労働審判を傍聴することができます。

労働審判を傍聴できる者として労働審判委員会が認めてくれるかどうかは、個別の事案によって異なりますので、それぞれのケースごとに検討せざるを得ません。傍聴を希望する関係者が会社側にもいる場合には、事前に労働審判委員会に伝え、判断を仰ぐようにしましょう。

また、相手方(この場合労働者側)の傍聴を許すかどうかの意見も、事実上影響する場合があります。

とはいえ、経験上、東京地裁で傍聴を申し出た会社側の関係者が、傍聴を不相当であるとして退室を命じられたことは今のところありません(もちろん、関係性があまりに薄い傍聴は求めませんが。)。

労働審判の参加者は誰か

労働審判の傍聴が原則不可能であるとしても、労働審判に参加できる参加者には労働審判の内容は当然伝わることになります。そのため、誰が労働審判に参加することができるのかが心配になるでしょう。

まず、申立人側では、問題となる労働問題の当事者である労働者、その代理人である弁護士が参加者となることが一般的です。これに対し、会社側の参加者は、法人の代表者、問題となる労働問題に密接にかかわる担当者、会社側の代理人である弁護士が参加します。

この点、労働者側であっても会社側であっても、弁護士は依頼内容について法律上の守秘義務を負っていますので、労働審判の内容について無闇に第三者に口外することはありません。

労働審判では、その場で尋問できる者に対してしか事情聴取を行うことができず、訴訟のように期日を改めて証人尋問を行うことはできませんので、問題となっている労働問題に関する事情をよく知る人物が会社側にいる場合には、関係性を説明して参加者に加えるべきです。この点は、傍聴が制限されていて非公開である労働審判であっても問題ありません。

和解内容は第三者に知られないのか?

調停によって労働審判手続きが終了する場合には、労使がお互いに一定の譲歩をして、若い内容が合意に達したことを意味します。この場合には、これ以上お互いに紛争を拡大することは無益です。

そのため、会社側で、調停内容を公開されてしまうと労働問題が再燃すると考える場合には、調停条項として守秘義務の条項を記載してもらうこととなります。守秘義務条項を調停の内容とすることにより、労働者側でも労働審判に至る経緯、和解の内容を第三者に口外することは禁止されます。

労働審判の内容は第三者に知られないのか?

調停条項が、守秘義務条項を入れることによって非公開とできるのに対し、労働審判の内容は労働審判委員会が決めますので、守秘義務条項が入らなければ労働者側が公開することを止めることはできません。

また、労働審判に対して不服がある場合に、労使いずれかの当事者が異議申立をした場合には訴訟に移行します。訴訟に移行した以降は、訴訟は原則として公開されていますから、第三者に知られる可能性があります。加えて、判決内容も公開されますので、判決で終了した場合にはその解決内容も知られる可能性が高まります。

まとめ

以上、今回は労働審判内容が非公開とされること、できる限り労働審判に至る経緯、労働審判手続きにおける解決内容を第三者に知られないようにする方法について解説しました。

労働審判を労働者から申し立てられた場合、早めに会社側の労働問題に強い弁護士にご相談ください。

労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。

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