労働審判会社側解決期間平均審理期間

労働者を解雇した場合に元社員から「不当解雇である。」として地位確認の労働審判を申し立てられた場合、あるいは、「残業代が未払いである。」として未払い残業代請求の労働審判を申し立てられた場合、相談から解決までどの程度の期間がかかるのでしょうか。

会社側で労働審判に対応する場合、会社の重要人物(社長を含みます)が参加しなければならないこと、十分な準備をしなければならないことから、労働審判の準備の負担は、経営への悪影響を与えかねず、業務に支障が生じます。

そのため、労働審判を会社側が申し立てられた場合、解決までの期間は、できる限り短期間で済ませるようにしたいと考えるでしょう。労働者が、訴訟ではなく労働審判を申し立ててきたことは、和解に向けた話し合いがある程度可能であることを意味しますから、できる限り早期の解決のために労働審判への対応を慎重かつ迅速に行うべきです。

今回は、会社側が労働審判を申し立てられた場合に、弁護士に相談してから解決までにかかる期間について解説します。

元社員から労働審判を申し立てられた場合には、できる限り早めに企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

労働審判に要する期間

労働審判の平均的な審理期間は、約70日間といわれています。ただし、事案の内容や交渉の進み具合によっては、解決までの期間は異なります。特に、期日が何回かかるかによって、解決までにかかる労働審判の審理期間は大きく前後します。だいたいの目安は、2か月から3か月程度と見ておくべきです。

労働審判の期日は、原則として3期日以内に終了するものと決められています。争点の少なく、労使互いに譲歩が容易な場合には、第1階期日で終了する場合も少なくはありません。

労働審判における解決と、解決までの期間

労働審判における解決は、話し合いによって和解が可能な場合には「調停」という形で解決します。調停は、第1回期日でも成立する可能性があり、この場合には、第2回、第3回期日を待つことなく、労働者の申立から1か月程度で労働問題が終了します。

これに対し、調停による合意が困難な場合には、労働審判委員会による最終決定が下されます。この労働審判委員会の最終決定による解決を「労働審判」といいます。調停による話し合いが第3回期日まで続き、その後に労働審判が下される場合には、労働審判による解決までにおおよそ2か月半~3か月程度の期間を要します。

労働審判で争われる労働問題のうち80%程度は、調停もしくは労働審判によって労働問題が最終的に解決しますが、労働審判に対して労使いずれかから異議申立がされると訴訟に移行します。労働審判でも解決せずに訴訟へ移行した場合には、一般的に、訴訟以降から1年以上、労働問題の解決に期間を要することも少なくありません。

東京地裁での労働審判の期間の例

例えば、ある労働審判手続きで東京地裁に申立をされた会社の例は、次の通りです。

東京地裁に労働者が労働審判の申し立てをすると、会社に対して「第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状」が、申立書と共に送付されます。この書面に、第1回労働審判の期日と、答弁書の提出期限が記載されています。

第1回期日は、労働審判申立日から40日以内に指定されるのが原則ですが、東京地裁の場合には、裁判所の込み具合によっては40日を超える場合も少なくありません。

また、東京地裁の場合には、お盆休み、年末年始休み、ゴールデンウィーク等の閉廷の都合で期日が延期されることがあり得ます。

第1回労働審判期日で事実関係を労働審判委員にお話し、第1回期日の後半から早速、調停で和解による解決が可能かどうかを話し合いします。ここで終了すれば、第1回期日で終了し、1か月程度で労働問題が解決することとなります。

その後、調停の話し合いで解決する可能性がある程度あると労働委員会が考える場合には、第2回、第3回期日へと続きます。他方、調停成立の可能性がおよそ存在しないと労働審判委員会が考える場合には、第1回期日に労働審判が下されるケースもあり得ます。

まとめ

以上、会社側が労働審判の申立を受けた場合に、どの程度の期間で労働問題が解決するかの目安を解決しました。

労働審判は、労働問題を円満に、かつスピーディに解決するための制度であり、平均審理期間が70日程度と、訴訟に比べてかなり短期間で労働問題を解決することが可能です。

とはいえ、企業側の労働問題に強い弁護士であれば、労働審判となった場合の解決の予想をある程度行うことができ、合理的な解決が実現できるのであれば労働審判より以前の話し合いにより和解を進めた方が良いケースもあります。

労働者との間で労働問題が拡大しそうな場合には、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。

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