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労働者から残業代(割増賃金)を請求されてしまった場合、訴訟で請求する場合には、残業代(割増賃金)と合わせて遅延損害金と、「付加金」を請求することとなります。

労働審判で残業代(割増賃金)を請求された会社の皆さんは、労働審判でも付加金が請求されてしまうのか不安に思われ、相談されるケースが多いです。

この「付加金」という金銭は、残業代の未払を続けた会社に対する制裁という意味を持ち、最大で残業代が倍になってしまう(残業代と同額)こともあり、リスクの高い制度です。

付加金の支払とは?

付加金とは、一定の金銭を会社が労働者に対して未払としていた場合に、労働者が請求した場合に裁判所が、この未払い額と同額を支払うよう命じることができるという制度です(労働基準法114条)。

付加金の支払を命じることのできる一定の未払金とは、次のものをいいます。

  • 解雇予告手当(労働基準法20条)
  • 休業手当(労働基準法26条)
  • 割増賃金(時間外、深夜、休日)(労働基準法37条
  • 有給休暇期間の賃金(労働基準法39条6項)

     
労働基準法には、次のように定められています。

労働基準法114条
裁判所は、第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第6項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。

したがって、付加金は、裁判所の命令があって初めて支払が義務付けられるものであって、裁判所による一定の決定がなければ会社が付加金を支払う義務はありません。

付加金支払の命令をするかどうかは、裁判所の裁量に任されています。

裁判所が付加金命令をできる場合とは?

裁判所の命令があって初めて付加金の支払が義務付けられ、会社は未払い額と同額を上限とした付加金の支払を行わなければならなくなりますが、裁判所が付加金の支払命令ができる場合は限定されています。

訴訟における付加金

付加金の支払を、裁判所が訴訟における判決で命令することができることは争いありません。

労働審判における付加金

付加金の支払命令は、労働審判では行うことができないと考えるのが一般的です。

なぜならば、労働基準法114条は、付加金の支払い命令は「裁判所」によってなされると規定しているところ、労働審判の判断主体は「裁判所」ではなく「労働審判委員会」であるからです。労働審判委員会を構成する審判官は裁判官ですが、あくまで「裁判所」と「労働審判委員会」は別個であると考えられます。

労働審判で付加金請求された場合の対応

以上の通り、現在の解釈では、裁判所が会社に対して、労働審判で付加金支払を命じることはできないとされています。

では、なぜ労働審判申立書に付加金請求の記載がされていることが多いかというと、それは、「付加金が請求できなくなる期間」に関係するためです。

付加金は、労働基準法114条但書の規定により、2年間が経過するともはや訴訟によっても請求ができないとされています。

この2年間は「除斥期間」といわれ、「時効」よりも強制力の強い期間です。消滅時効であれば、訴訟提起をしなくても内容証明郵便などによる催告によって6か月間消滅時効の進行を猶予させることができますが(時効の中断)、除斥期間は中断の制度がないため訴訟提起をしなければ2年で消滅するのです。

労働基準法114条但書
ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

労働審判に対していずれかの当事者が異議申立をすると訴訟に移行し、その場合には、労働審判申立のときに訴訟提起があったものとみなされ、労働審判申立の時点で付加金の除斥期間が停止することとなります。

この除斥期間の停止こそ、命令がなされることのない労働審判においても付加金が請求される理由です。

どのようなケースで付加金を払わなければならないのか

会社が付加金を支払わなければならないのは裁判所が判決によって付加金を支払うよう命令した場合のみです。したがって、和解などによって判決まで進行せずに終了する場合には、原則として付加金の支払は和解内容には含まれません。

判決で付加金を命じる場合、付加金全額の支払命令のみではなく、一部の支払を命令することも裁判所の裁量の範囲内であるとされ、実際請求された付加金の一部のみの支払い命令をした裁判例も存在します。

実情は、裁判所は付加金の支払い命令に対して相当程度消極的であり、不誠実な交渉態度であったり、違法性が著しく大きかったりする場合などの一定の場合に限られるものと考えられます。

まとめ

労働審判で残業代を請求された場合、客観的証拠がある場合には、会社側が不利となるケースが多いといえます。したがって、不誠実な対応をしたことによって、訴訟となり、付加金まで支払うよう命令されるという最悪の事態は避けなければなりません。

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