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LGBTでもセクハラの対象!厚労省がセクハラ指針を改正

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「LGBTである」という事情は、会社側(企業側)にとって、会社の業務上考慮すべき要素にはなりません。

むしろ、人権保護、優秀な人材の確保といった見地からは、「LGBTであるかどうか。」ということによって、取扱いを変えるべきではなく、業務遂行に支障がない限り、柔軟に対応すべきです。

このことは「男女」の取扱いはもちろんのこと、少数派となる「LGBTの取扱い」においても同様です。

今回は、「LGBTであってもセクハラの対象となる。」ということを企業に対して周知徹底させるため、厚労省が発表した、セクハラ指針の改正について解説します。

「LGBTに対するセクハラ」は、非常に難しい問題であり、かつ、会社側(企業側)にとって気付きにくい問題です。

今回のセクハラ指針の改正をもとに、「LGBTに対するセクハラ」について、会社側(企業側)から従業員に対する十分な周知、教育が必要です。

LGBTとは?

「LGBT」とは、L(レズビアン)、G(ゲイ)、B(バイセクシュアル)、T(トランスジェンダー)を総称する言葉です。

少数派の性的指向を有する人たちのことを指した用語で、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)ともいいます。

少数者であったことから、差別と偏見の対象となり、職場においても働きづらい状況となるおそれも高く、今後の対策が必要です。

近年では、多くのLGBTタレントがTVでカミングアウトしたことから、LGBTの認知度は高まったものの、芸能界という特殊な世界ならともかく、一般企業の中では、まだまだ強い偏見があります。

LGBTのセクハラ問題

厚生労働省では、いわゆるセクハラ指針(正式名称を「事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置について」)で、会社側(企業側)がセクハラ防止のためにとるべき措置を解説しています。

セクハラというと「男性が女性に対してするもの」という固定観念があります。もちろん「男性から女性に対するセクハラ」は非常に多く、由々しき問題です。

しかし、セクハラはこれだけに限らず、「女性が男性に対してするセクハラ」もあります。

LGBTの少数派の性的指向を考えれば「男性が男性に対してするセクハラ」「女性が女性に対してするセクハラ」もあり得ます。

「LGBTのセクハラ問題」に気づき、未然に防止するためには、このような考え方の転換が必要となります。

例えば、次の行動、発言は、LGBTに対するセクハラとして問題となるおそれが高く、厳に注意すべきです。

注意ポイント

  • 「ホモは触るな!」と発言する行為
  • 「レズビアンは気持ち悪い」と発言する行為
  • 「カマっぽい」「おかま野郎」と馬鹿にする行為
  • 「異性が好きじゃないのは頭がおかしい」と決めつける行為
  • 同性愛者のからだを同性が執拗にさわる行為
  • 本来の性に合わないしぐさは変だから治すようにと指示する行為

LGBT対応が、会社側(企業側)の必須課題に!

LGBTだから」という理由で、ある従業員を差別したり、嫌がらせをしたりすることは、人権侵害であり、許されません。

人権侵害の問題はもちろんですが、これに加え、個人の多様性が尊重される現代において、「LGBTだから」という理由で従業員の業務を妨げるのであれば、人材の有効活用ができません。

より詳しく!

ひと昔前は「女性は管理職になるな。」など、女性に対する偏見が多かったですが、現在では、まだまだ不十分ではあるものの大分払拭されてきました。

同様に、今後は、新たに注目されるLGBTも、「普通」と考えて、他の社員と同様に働ける環境を提供する努力が、企業には必須となります。

セクハラ指針の改正で、一般的なセクハラと同様、LGBTに対するセクハラもまた、禁止されることが明示され、周知徹底されました。

今後、LGBTに対するセクハラ問題が起こったとなれば、加害者は「知らなかった」では済みません。対策を怠った企業の信用、信頼は地に落ちることとなります。

LGBTのセクハラ問題に対する厚労省の対応策

LGBTセクハラをセクハラ指針に明示することを公表

労働政策審議会では、2016年(平成28年)5月27日、セクハラ指針の中に、LGBTに対するセクハラがセクハラ指針の対象となることを明文化する改正を行うことを発表しました。

その内容は、次の通りです。

従来より、職場におけるセクシュアルハラスメントについては、被害者の性的指向や性自認は問わないものであるが、それが周知徹底されていないとの声が近年多くなっている。

これを踏まえて、被害を受ける者の性的指向や性自認にかかわらず、これらの者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、セクハラ指針の対象となる旨を明確化する改正を行うこととする。

「事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案」

重要なのは、セクハラ指針を改正していない現在であっても、LGBTがセクハラの対象となることは明らかであるということです。

周知徹底し、明らかにするためにセクハラ指針を改正するわけですから、企業としては、従業員に対して、LGBTに対するセクハラを行わないよう、教育することが適切な対応でしょう。

セクハラ指針改正の施行日(予定)

改正後のセクハラ指針は、2017年(平成29年)1月1日に改正される予定です。

まとめ

セクハラ指針の改正により、LGBTがセクハラの対象となることが明示されます。

改正前の現在でも、LGBTがセクハラ対象なのは当然で、改正によって明示されればなお、これに対して対応しない企業は、いざLGBTセクハラ問題が起こった場合、重い管理責任を追及される可能性が高まります。

セクハラ問題の予防、再発防止策をとらず、従業員に対する周知徹底、教育をしなかったことでセクハラ問題が深刻化すれば、「従業員間のことなので会社は知らない」という反論は困難です。

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