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団体交渉・労働組合対応

労働組合対応に強い弁護士が、会社側(企業側)でサポートできる7つのこと

更新日:

団体交渉を、労働組合から申し入れられたとき、特に合同労組(ユニオン)であれば、多くの同様の労働問題についての団体交渉を経験しているはずです。

そして、過去に何度も団体交渉を経験していることから、労働基準法、労働組合法、労働契約法など、重要な労働法の使い方を熟知しています。

会社側(企業側)としては、労働組合が団体交渉において並べ立てる労働法の条文、労働者の権利について、無知であることがほとんどではないでしょうか。

実は、会社側(企業側)に有利な法律の条文や解釈、裁判例もあるのでしょうが、労働組合から団体交渉中に教えてもらえることはありません。

団体交渉・組合対応について、「弁護士に依頼する」と聞くと、次のような相談、疑問をよく耳にします。

よくあるご相談

労働組合に「労働法は労働者の保護のためにある。」と言われて不安を感じている。
労働組合対応を弁護士に相談したいが、ハードルが高い。
労働組合対応を弁護士に依頼したいが、費用が高いのではないかと心配している。
弁護士に依頼しても、更にお金がかかり「泣きっ面に蜂」ではないか。

団体交渉は、あくまでも「交渉」であり、「話し合い」です。

お互いが納得していれば、必ずしも、法律だけで解決するわけではありません。労働者に一方的に有利な解決であっても、会社が同意してしまえば、その通りになってしまうおそれがあります。

今回は、労働組合対応を得意とする弁護士が、どのようなサービスを提供しているかをくわしく知ってもらうことで、「弁護士に相談するのは敷居が高い。」という意見を払しょくしていきます。

まずは、初回の法律相談から、弁護士のお話をお聞きください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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企業の労働問題解決ナビを運営している「弁護士法人浅野総合法律事務所」では、多くの労働組合対応の解決実績を積み重ね、ノウハウを蓄積しています。

会社側(企業側)で労働組合に対応し、団体交渉を解決するにあたって、弁護士が提供できるサービスは数多くあります。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)、代表弁護士の浅野です。

今回の解説は、「弁護士に相談するのはハードルが高い。」というご意見を少しでもなくすために、労働組合対応について、実際に弁護士がどのようなサービスを提供するかを、わかりやすく解説しました。

特に、「弁護士の仕事はわかりづらい。」、「相談で説明を受けても、早口でよくわからない。」という人に向けて、わかりやすく説明しています。

この解説をお読みいただいてもご不安のある方は、まずは初回の法律相談で、わからないところについてより詳しい説明を求めてください。

法律相談

まずは、労働組合からの接触が会ったら、すぐに労働組合対応を得意とする弁護士に、法律相談ください。

労働組合からの接触は、一般的に、次のような順序で進みますが、どの段階であっても、弁護士によるアドバイスが有効です。

  1. 労働組合結成通知書・労働組合加入通知書が送られてくる。
  2. 団体交渉申入書により、団体交渉の申し入れがなされる。
  3. 団体交渉を開催する日時、場所の調整を行う。
  4. 団体交渉を行う。

労働組合結成通知書、団体交渉申入書が届いた時点でも、得られる情報は多くあり、弁護士に相談するのに十分なタイミングです。

参考
労働組合結成通知書・労働組合加入通知書のチェックポイントは、こちらをご覧ください。

労働問題がこじれて合同労組・ユニオンに加入されてしまった時点で、会社側としては不利な状態からのスタートとなります。今後団体交渉を行うこととなる、という前提のもと今後の対策をしましょう。

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企業の労働問題解決ナビを運営する弁護士法人浅野総合法律事務所では、初回の相談料だけで、労働組合対応についての法律相談を実施しています。

法律相談を受けた結果、会社だけで労働組合に対応することも可能ですし、法律相談だけでも、多くの解決法を検討していただけます。

労働組合は、労働法上、手厚い保護を受けています。労働組合に対抗するには、労働法についての法律知識、裁判例の知識が必要です。

ポイント

性急な対応は、逆に「不当労働行為」などの会社に不利な結論となる可能性があります。他方で、労働組合の言うことをただ従順に聞くばかりでもいけません。

適切な対応は、労働組合法に違反しないように配慮しながら会社の主張を適切に行うことであって、このためには、労働組合法を初めとした労働法制への十分な理解が必須です。

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適法性の調査、検討

労働組合による団体交渉の申し入れがされたということは、会社には何かしらの問題があることが予想されます。

もちろん、「言いがかり」的な団体交渉もないわけではないでしょうが、そのようなスキを作ってしまうこともまた、御社の労働問題であるといえます。

労働組合対応を得意とする弁護士は、労働組合から送られてきた「団体交渉申入書」などを参考にして、御社の労働問題の調査、検討を行います。

特に、顧問弁護士として、多くの会社の「適法性のチェック」を行ってきたノウハウを活用して、素早く御社の状況を確認していきます。

例えば、団体交渉申入書に書かれた団体交渉の議題から、次のような労働問題が存在することが読み取れます。

注意ポイント

1事業場あたり10名を越える従業員がいるのに、就業規則が存在しない。
就業規則は存在するが、見直しが長らく行われておらず、法改正を反映していない。
残業を命令しているのに、労使協定(36協定)が存在しない。
残業代を正しく計算して支払っていない。
問題社員に対して、解雇をするのに十分な理由を基礎づける証拠が存在しない。
問題社員に対して、解雇に相当する理由がないのに、性急な不当解雇をしていた。
労働者が、労災と認定されかねないほどの長時間労働を強要されていた。

団体交渉の議題や、社長への聞き取りによって、御社の「違法な状況」を理解していただけたら、弁護士は早速、違法状態の解消をしていきます。

団体交渉を行い、労働問題を解決するにあたって、「違法な状況」があるのであれば、労働組合にいわれずとも、速やかに解消しておいたほうがよいでしょう。

団体交渉の方針の決定

会社の状況が把握できたら、実際に起こってしまった団体交渉について、その対応方針を検討していきます。

団体交渉の内容が、個別の従業員の労働問題(残業代請求、不当解雇の撤回など)を内容としている場合、その従業員と話し合いたいところですが、労働組合対応では、団体交渉をしなければならないこととなっています。

労働組合対応を得意とする弁護士は、会社と相談、検討しながら、団体交渉の対応方針を決めるサポートをします。

会社の状況を調査、検討した結果、「違法な状況」が発覚した場合、団体交渉で求められるのは、次のような手順です。

  1. 誠実な交渉を行う。
  2. 「違法な状況」について適切な説明を行う。
  3. 労使間の妥当な和解を結ぶ。

法律上難しい主張を無理に貫いても、労働審判訴訟となった場合に、認められる可能性は低いためです。

ただし、行わなければならない「違法な状況」の改善と、労働組合による過剰な要求を、しっかり区別することが重要です。

会社の状況に、違法な点がない場合には、労働組合に対する毅然とした対応が重要です。

法的に通らない過剰な要求には、明確に「No!」を示し続ける必要があります。

労働組合への回答書の作成

団体交渉への対応方針が決まったら、労働組合から送られてきた「団体交渉申入書」に対して、会社側(企業側)の回答書を作成します。

労働組合に対する回答書を作成するとき、労働組合対応を得意とする弁護士は、会社の事情を聴取し、会社の代理人として回答書を作成します。

回答書を記載する際には、次の点に注意してください。

ポイント

  • 団体交渉のルールは、労使双方の話し合いによって決まること
  • 団体交渉の議題には制限があり、経営事項の話し合いは行わなくてもよいこと
  • 団体交渉の議題が不明確な場合には、明確にしてから回答すること
  • 団体交渉の事前に、書面のやり取りで交渉をしないこと

労働組合とのやり取りは、団体交渉以外では、ファックスや郵送、電話によるやり取りとなります。

団体交渉だけでは労働問題が解決できず、労働審判、訴訟などの法的手続となった場合に備え、証拠となる回答書の写しを、必ず手元に保管しておくようにしてください。

また、事後に証拠として利用されることも考えて、回答書にあまり書きすぎないことも、心構えとして大切です。

もっと詳しく!

労働組合に対する回答書について、労働組合から「回答期限」が設定されている場合があります。

この場合、労働組合が設定した「回答期限」までに、必ず十分な回答をしなければならないことを強要されることはありません。

焦って、不十分な回答を送ったり、会社側(企業側)に不利な回答をしてしまったりするくらいなら、じっくり検討してから回答書を提出した方がよいでしょう。

ただし、回答書が「回答期限」までに送付できないこと、その理由について、労働組合に報告をしておくのが、誠実な交渉態度として適切です。

団体交渉への参加(同席)

労働組合対応を得意とする弁護士は、労働組合との最初の接触から、団体交渉にいたるまで、会社の代理人として、会社側(企業側)の窓口となるサービスを提供できます。

ただし、労働組合対応において、弁護士が会社側(企業側)の窓口となるべきかどうかは、ケースによって異なります。

組合員となった労働者が、円満な話し合いを求めているケースで、かつ、社長との人間関係が良好な場合には、弁護士が窓口となることで、かえって労働者を逆なですることがあります。

しかし、労働組合が、団体交渉を申し入れてきているようなケースで、円満かつ良好な話し合いだけで解決することは、あまり期待できないケースも多いものです。

労働組合は、同種の労働問題に関する交渉を多く経験してきた交渉のプロです。

労働法の知識のない会社が、少しでも会社側(企業側)に不利な内容で解決してしまうことを防ぐため、労働組合対応を得意とする弁護士が、団体交渉参加(同席)してサポートします。

あっせん・不当労働行為救済申立手続の代理サポート

労働問題が、団体交渉だけでは解決できない場合や、団体交渉がそもそも難しい場合には、法的手続に移行します。

労働組合が関係する特有の法的手続には、不当労働行為救済申立という手続があります。

これは、「不誠実団交」、「支配介入」、「不利益取り扱い」という、労働組合法に定められた「不当労働行為」を会社が行ったとして、労働組合が都道府県労働委員会に申し立てる手続きです。

労働組合対応に強い弁護士は、この不当労働行為救済申立の手続きについて、会社の代理人として、サポートすることができます。

また、団体交渉の議題となった労働問題について、労働審判、訴訟に移行することがあります。

労働組合対応を得意として多く扱っている弁護士であっても、労働審判、訴訟についても、会社の代理人としてサポートできます。

もっと詳しく!

弁護士の中には、「団体交渉は会社を窓口としてやりましょう。」という法律事務所もあります。

そのほうがスムーズに進む場合もありますが、法的手続きになってしまった場合、余計に手間費用がかかることともなります。

法的手続きとなってしまう前に、団体交渉の段階でも、できる限りの早期解決を目指すことができるのが、労働組合対応が得意な弁護士に依頼するメリットです。

顧問弁護士による予防法務

労働問題が生じやすい会社の場合、同種の労働問題が起こらないよう、再発防止の対策を一緒に考えるのも、弁護士にご依頼いただけるサービスです。

労働組合が介入し、団体交渉にまで発展してしまったのは、労使の話し合いが不足していたことの証左でもあります。

本来であれば、事前に労働者と十分話し合っていれば、団体交渉にまでは発展しなかったかもしれません。

また、団体交渉の結果、改善すべき違法な状態があることが明らかになる場合、労働組合対応はともかくとして、いずれにせよ改善が必要であったわけです。

特に、未払残業代などのように、会社全体の制度に関わる問題の場合、団体交渉の議題となった労働者以外にも、同じ労働問題が起こる可能性が非常に高い状態です。

労働組合対応をした弁護士が、継続して顧問弁護士として会社のサポートをすることで、労働問題の起こりにくい、適法な会社にするサポートができます。

労働組合対応の得意な弁護士に、ご相談くださいませ

いかがでしたでしょうか。

今回の解説では、労働組合対応の得意な弁護士に依頼すると、会社側(企業側)が、どのようなサービスを受けることができるのかについて、解説しました。

「弁護士に相談」というと、非常に敷居が高く、高額の費用がかかるというイメージをする会社もあるかもしれません。

労働組合対応を得意とする弁護士法人浅野総合法律事務所では、できるだけ多くの会社に、適切な知識を理解していただくため、初回相談のみでも対応しております。

労働組合から要求をされたり、団体交渉を申し入れられたりした会社は、お早めに、初回の法律相談をご依頼ください。

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まとめ

企業の労働問題解決ナビをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

今回の解説では、労働組合対応を多数取り扱う当事務所が、実際にお悩みを抱えていらっしゃる会社に、どのようなサービスを提供しているかについて、解説しました。

解説をお読みいただければ、次のことをご理解いただけます。

労働組合対応を取り扱う弁護士が、会社と初回の法律相談で行うアドバイス
労働組合対応を取り扱う弁護士が、労働組合との対応について、会社側(企業側)に提供できるサービスの内容

企業側(会社側)で、経営者目線に立った労働組合対応は、当事務所の弁護士にお任せください。

まずは、初回の法律相談で、今後の方針の予定と、わかりやすいサービスの説明を差し上げます。

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