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顧問弁護士契約のメリット

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顧問弁護士をつけようと考えている経営者の皆さんも多いのではないでしょうか。

逆に、「うちの会社は特に問題がないから無駄なのではないでしょうか。」「当社では弁護士を継続的に頼むほどの業務はありません。」とおっしゃる方も多くいます。

当事務所と顧問契約を締結することに、どのようなメリットがあるのかについて、6つのポイントに分けて解説しました。

なお、以下はあくまでも、浅野総合法律事務所の例となります。

従業員数の少ない会社や、立ち上げ当初のベンチャーほど、「うちのような会社は顧問弁護士など不要です。」とおっしゃる社長様が多いですが、これはむしろ逆であることは、この記事で説明していきます。

むしろ、このような会社こそ、顧問契約を活用できるケースが多いといえます。

顧問契約における顧問業務の内容

顧問契約を締結すると、弁護士に顧問業務の範囲内の仕事を、月額の顧問料以外に一切の弁護士費用を支払わずに依頼することが可能となります。

顧問業務の範囲内にどのような業務が含まれるかは、顧問契約の内容にもよりますが、おおむね次の通りの内容が多いといえます。

  • 日常の法律相談
  • 電話・メール・チャットなど対面以外での法律相談
  • 優先相談
  • 深夜など営業時間外の緊急対応
  • 他士業の紹介
  • 従業員・家族など関係者の相談無料
  • 契約書・社内文書などのチェック
  • 簡易な文書の作成
  • 内容証明作成、契約書作成など一定の業務

なお、訴訟・調停・労働審判への対応、複雑な契約書、社内規程の作成、長時間の法律相談などは、顧問業務の範囲外とされております。

顧問弁護士と顧問契約を締結するメリット

御社の状況を把握した顧問弁護士からアドバイスを受けられます

顧問弁護士は、定期的・継続的に御社の経営者、もしくは、担当者と打ち合わせを行い、御社の現在の状況を的確に把握しています。

たとえば、御社の経営状況がどの程度良いか、御社の主要な取引先はどこか、御社のビジネスモデル、社内における重要人物(キーパーソン)、従業員間の人間関係、主要な競合企業などの情報を有していることによって、緊急時の対応はよりスピーディで、より的確なものとすることが可能です。

すぐに!気軽に!相談できます

顧問弁護士の最重要な業務は、御社に起こる日常的な法律相談となります。この最重要業務をできる限りストレスなく進めていただくために、顧問弁護士は様々な工夫をしています。

特に工夫している点は、次の通りです。すべて、お客様である顧問先企業の皆さんの利便性を考えて対応しております。

  • 対応手段を豊富化しています(メール、電話、LINE@の導入など)
  • 営業時間外でもいつでも対応しております
  • 顧問先企業以外のご相談より優先して、顧問先企業の優先枠を設けています

「こんな問題は弁護士に聞いてもいいのでしょうか。」というような些細な問題であっても、顧問弁護士であれば安心してメール、LINEなどで「少しだけ聞く」ということが無料で可能となります。

トラブルを未然に防ぐ予防法務サービスが受けられます

法律問題が顕在化してしまった後でご相談に来られる企業の場合、その後の対応は後手後手に回り、正直有利な解決は厳しいというケースも多いように思います。

特に当事務所の得意としている労働法務の場合、法律や判例が労働者を保護するという形で進んでいることから、事後対応では会社側の敗訴となる可能性が非常に高く、話し合いや交渉でも、労働者の提案を一方的に飲まざるを得ないことがあります。

これに対して、顧問弁護士と顧問契約をしている場合、事前に少しずつ相談することによって法律問題を未然に予防することができます。契約書や社内規程を弁護士にチェックしてもらっておけば、企業内では気付くことのできなかった法律問題にも、適切なアドバイスを受けることが可能です。

御社の目線に立ったアドバイスを受けられます

無料法律相談などで弁護士に相談する場合には、ごく一般的な説明にとどまることが多く、法律・裁判例を踏まえ、無理をしない解決であることがほとんどです。

しかしながら、ビジネスの現場では、「法律に違反する可能性があるのでやめておきましょう。」「裁判例があるので不可能です。」というだけのアドバイスでは経営を前進させることができず、一般的なアドバイスは役に立たないことがほとんどです。

顧問弁護士と顧問契約をする場合には、御社との信頼関係を築きながら、少しでも御社に有利な解決を導けるよう、「どうやったら可能になるでしょうか。」という視点で検討していきます。

契約書のチェックといった基本的な業務であっても、ごく一般的なチェックと、御社に有利な条項を組み入れ、相手方に一方的に有利な条項を修正する契約書チェックとでは、結果が大きく変わるのは当然です。

社会的信用性を向上させることができます

「顧問弁護士と顧問契約を締結している企業」というと、どのようなイメージを受けるでしょうか。大企業や立派な企業を想像したのではないでしょうか。

本来、顧問弁護士は、中小企業やベンチャー企業にこそ必要なものですが、顧問弁護士と顧問契約を締結すると、御社のホームページに顧問弁護士として浅野総合法律事務所の事務所名、弁護士名を掲載することが可能となります。

これによって、御社の社会的信用性を向上させ、ブランディングイメージに役立てることが可能となります。

社外との交渉・取引を有利に進めることができます

顧問弁護士と顧問契約をしている企業と取引をするときは、取引先も「法律違反をしたら顧問弁護士から訴えられるのではないか」「売掛金を支払わなかったらすぐに仮差押えをされるのではないか」という警戒心が生まれます。

このことから、対外的な取引先との、債権回収トラブル、クレームトラブルといった法律問題を、ある程度未然に防止することが可能となります。

会社の従業員に対しても、顧問弁護士が頻繁に社長と会っていることを示すことによって、法律や判例に照らして獲得することのできない主張を内容とする労働問題は、事前に諦めてもらえることにより、労働問題を予防することができます。

したがって、顧問弁護士が顧問業務の範囲内でこのような予防法務を行うことにより、経営者に、会社経営に専念していただくことができます。

顧問契約のデメリット

顧問料は、「保険」ではない

顧問契約のデメリットとして考えられるとすれば、顧問費用が高額になることではないでしょうか。

労働法務・企業法務を専門とする浅野総合法律事務所の顧問料プランは、以下の通りです。

弁護士費用(浅野総合法律事務所)

一定の業務量が発生する可能性が高い場合には、顧問弁護士と顧問契約を締結した方が結果的に割安となります。

また、特に当事務所の得意とする労働法務の場合には、労働者に訴訟提起された場合に、企業が支払わなければならない残業代、解雇の解決金、労災の損害賠償、慰謝料といった金額が多額となるため、未然に労働問題を予防できることは、顧問料以上の利益があると考えます。

社長の人件費・法務部の人件費を節約

顧問契約のデメリットとして考えられる顧問料ですが、会社の経営者が法務業務を行うとすると、専門家でないだけに非常に無駄な時間が多くかかってしまい、書式やひな形もないため業務効率化も全く進みません。

一方、法務担当者を1人社内に雇う場合、新入社員を雇用したとしても、月額20万円は下さないでしょう。

したがって、顧問弁護士の顧問契約の範囲内で法務業務がすべて完結するのであれば、むしろ顧問契約を締結した方が合理的となるのです。

次のような顧問契約に注意してください

次のような顧問契約に注意してください

  • 安すぎる顧問契約は、結局必要なときに別途費用がかかり、総額では割高なことがあります
  • 弁護士の人数のみを宣伝する事務所は、結果的に担当するのは1人だけのことに注意が必要です
  • 支店が多く存在する事務所は、結果的には1つの支店しか利用しないことに注意が必要です
  • 「担当制」の場合には、事務所名や規模ではなく、自分の担当が信用できるか見るべきです
  • 複数担当制の場合でも、結局御社の実情を把握しているのは1人だけの場合、注意が必要です
  • 無料相談を宣伝する事務所は、御社以外の無料のお客様の相手でクオリティが下がらないか注意が必要です

顧問弁護士による法律問題の解決事例

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労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。

労働問題に特化した解決実績の豊富な弁護士が、労働法を使って会社を守り、継続的に発展していく方法について、詳しく解説いたします。

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