顧問契約必要

顧問契約を締結して御社に顧問弁護士を付けるかどうか迷われている経営者の皆さんに向けて、どのような場合に顧問弁護士を依頼するべきなのか、顧問弁護士が必要な場合と、必要でない場合はどのようなケースかについて解説します。

顧問弁護士が行うことのできる顧問業務を正しく把握し、必要な場合に適切なコストで顧問契約を締結すべきです。

顧問弁護士に委託した方がいい業務とは?

例えば、社内の人的リソースやノウハウがあまり潤沢にない起業直後のベンチャー企業の場合を考えます。このような場合であっても、取引先、顧客と契約を締結しなければならない機会は多いといえます。

経済的な余力に乏しい場合であっても、次の業務については、顧問弁護士に委託した方がいい業務を切り出すべきであるといえるでしょう。

  

  • 法的に複雑かつ難易度が高い、新規性のあるビジネスを主軸としている場合
  • 信頼性が重要な大手取引先と契約を締結する場合
  • 会社の根幹に関係する、代替性のない重要な取引を行う場合
  • ノウハウがあれば短時間で終わるなど業務効率が非常に高い場合

       
以下、詳しく説明します。

新規性の高いビジネスの場合

起業してビジネスをするという場合、他企業のサービスに比べて新規性、進歩性があるのは当然でしょう。ただ、全く新しいビジネスを展開するという場合には、まだ法的規制が十分に整っておらず、裁判例・判例の蓄積もないという分野もあります。

例えば、IT分野は、昔はもちろん現在でも新規性の高い分野が多いでしょうし、最近話題になったものでいえば「AirBnB」等も法的規制、裁判例・判例の蓄積が十分ではない分野といえるでしょう。

新規性の高い分野の場合、法的な見解について定まった通説がない分、突然ビジネスの根幹について「違法」と判断されることにより、会社自体立ち行かなくなる危険すらありますから、リスク管理のためのリーガルリサーチが必要です。

信頼性が必要な取引の場合

大手企業、上場企業、老舗企業等、取引相手の信頼性を重視する会社は多いでしょう。御社がこのような企業と取引する場合、会社規模や交渉力に差があれば、契約書等の書式は取引先が雛形を作成する場合が多いかもしれません。

このような信頼性が重視される取引では、顧問弁護士が付いていることをホームページ上に掲載してあったり、交渉の最終局面で顧問弁護士の意見を確認する旨伝えたりすることによって、より信頼性が向上するケースがあります。

重要な取引の場合

ビジネスで交わされる契約書にはある程度の雛形・書式が存在するものも多いですが、書式例はあくまでも一般的な例であって、御社に有利に調整されたものではなく、むしろ思わぬ不利な条項が挿入されている場合すらあります。

事後に紛争化しなければ問題ないのですが、重要な取引であって事後に問題となった場合に敗訴すると会社の命運にかかわるという場合、契約書の細部へのリーガルチェックは必須といえるでしょう。

業務効率が高い場合

弁護士は法律の専門家として多くのノウハウの蓄積がありますから、会社内で法務を行うよりも効率よく進められる場合が多々あります。中でも、次の例は、弁護士に依頼することによって著しく業務効率が上がり、そのため顧問弁護士サイドにおいても安価で提供できるメニューです。

  • 豊富に書式例を有していればあまり修正の必要ない契約の締結
  • 売掛債権など、定型的かつ頻繁に発生する少額の債権の回収

      
業務効率が著しく高まる業務については、顧問弁護士に依頼した方が、その時間で経営・営業に精を出せる分、結果として割安です。むしろ顧問契約の締結段階で、恒常的に発生が見込まれる業務があるのであれば、顧問業務の範囲内に組み込むことを検討すべきです。

浅野総合法律事務所の顧問業務

浅野総合法律事務所では、企業法務、特に労働法務を得意分野とし、多くの顧問先企業の皆さんと顧問契約を締結し、日常的に法律相談に乗っています。そのため、四ツ谷(新宿区)という関東各県からの利便性を考慮した場所に事務所を置いています。

当事務所では、顧問料をこちらの通り定めていますが、これは基本的なケースでしかなく、会社の状況に合わせて柔軟に相談に乗っています。

例えば、恒常的に発生する業務が既に見込まれているのであれば、顧問業務の範囲内に組み込むことも可能です。また、起業当初等で経済的余力が乏しいけれども、一定の業務のみ顧問弁護士に低額で依頼したいといった相談にもお応えしています。

労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。

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