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インタビュー

社会保険労務士 木代聡美先生

更新日:

社会保険労務士 木代 聡美 先生

企業の労働問題解決ナビを運営する弁護士法人浅野総合法律事務所では、会社側(企業側)労働問題を専門的に取り扱います。

会社(企業)に、労働法務のアドバイスをするとき、人事・労務の担当者の方とお話しをする機会がよくあります。

人事・労務の担当者の方の中には、社会保険労務士(社労士)の資格をもって活躍されている方も少なくありません。

会社内で活躍する社会保険労務士(社労士)の方の力を借りることによって、会社ごとの文化、企業風土、理念などに合わせた柔軟な対応をすることができます。

今回は、社内社会保険労務士(社労士)としてご活躍中の、社会保険労務士、木代聡美先生のインタビューです。

経営者だけでなく、労働者にも愛される社労士でいたい

“浅野”

今回は、会社側(企業側)の労働法務を得意とする弁護士が、よくお世話になる、人事、労務の担当者として、社会保険労務士の資格をもって会社の中で活躍している方のはたらきかたを、掘り下げていきたいと思います。

社内社労士としてご活躍されている、木代先生にお越しいただきました。

さっそくですが、社会保険労務士を目指されたきっかけはどういったものですか?

大学時代に労働法の授業が一番興味深かったので、労働法の世界に興味を持ったのが出発点です。

その後、「社会保険」というものが身近な存在であるにもかかわらず、私自身があまりに無知であったことに不安を感じ、社会保険労務士の資格を目指すこととしました。

“浅野”

社会保険労務士の資格をとると、「顧問社労士」として、企業の外からサポートをする業務を選択される方が多いように思います。

ただ、最近は社内社労士として、一つの企業をよくしていきたい、と考える社労士の先生も増えているようですね。

木代先生は、なぜ社内社労士の道を選択されたのですか?

企業外からのサポートでは、会社内の常日頃の様子を見ることはできません。

社内社労士であれば、直接相談を受けた内容だけに対応するのではなく、社内の実情を理解した上で、実態に即した助言・提案ができますから、この点に大いにやりがいを感じました。

そして、経営層の方々だけでなく、労働者の方々からも相談しやすい、そんな社内社労士になりたかったのです。

社内では、特にスピード感が重視される

社会保険労務士

“浅野”

人事労務を外から担当する弁護士としても、企業は特にスピードを重視すると感じますが、企業内で勤務していると、さらにその意識は高いのではないでしょうか。

社内で社会保険労務士(社労士)として活躍する中では、特に多い業務内容はどのようなものでしょうか?

毎月、給与計算業務があり、私は300名程度の給与計算を担当しています。

勤怠データ等が届いてから24時間以内に給与を確定させなければなりません。

“浅野”

かなりの分量をスピード感をもって処理することが求められますね。

企業の外からサポートする場合であっても、特に経営判断にかかわるような重大な相談については、できる限り早くレスポンスをするようにこころがけていますが、社内でのサポートとなるとなおさらなのでしょう。

どのようなときに、社内社労士が特に頼りにされるのですか?

定年を迎えられる方や産前産後・育児休業を取得される労働者の方、病気や怪我で休職される労働者の方からご相談いただくことが多いです。

社内に私がいて、気軽にご相談をいただくことで、少しでも不安が解消されれば良いなと思って、誠心誠意アドバイスしています。

十分な休養が、従業員の生産性を向上させる

社内社労士

“浅野”

労働法無視の考え方では、残業代請求、パワハラなど、さまざまな労働問題を引き起こすリスクを常に抱えて経営をすることとなります。

更にいえば、適度な休養が従業員の生産性を向上させ、逆に業務効率が上がるケースも多くあります。

社内社労士として業務を遂行するにあたっての信念、特に気をつけていることなどありますか?

業務のほとんどが個人情報などの機密情報のため、外部に漏洩することのないよう細心の注意をはかっています。

また、皆様がいつでも気軽に相談しやすいように、忙しいと思っても忙しく見えないように仕事するよう心掛けています。

“浅野”

なるほどですね。

社会保険労務士の業務を、社内で完結させることは、重要な個人情報を漏えいさせない、という対策にも一役買っていますね。

さて、話は大きく変わりますが、現在、日本の労働問題を取り巻く環境は、千変万化していますが、日本の労働法、労働問題、政治の動きなどについてどのように思いますか?

日本は長時間労働のわりに生産性が高いわけではないので、従業員に十分な休養をとらせた上で業務に専念してもらうようオン・オフのメリハリをつけた方が良いと思っております。

社内社労士と、外部の弁護士との連携

“浅野”

人事労務担当者と連携して社内の労働問題に対応することがありますが、社労士資格をもつ方が社内にいると、意思疎通が円滑でスムーズに業務がはこびます。

結果的に、迅速で適切な対応につながります。

実際、外部の専門家では、社内の内情をすべて把握するのは不可能ですから、社内の内情を知り、かつ、労働法についての知識もある社内社労士の方の存在は非常に助かります。

木代先生の業務では、どのような場合に労働法に精通した弁護士と連携していますか?

社内社労士の業務は、日常的な労働相談で、できる限り労働問題とならないよう未然に防ぐことです。

しかしながら、ひとたび労使間トラブルが大きくなってしまった場合に、より慎重にならなければならないし、自身の判断だけでは解決しようとしては危険なので、労働法に強い弁護士に相談するようにしています。

“浅野”

最後に、木代先生の、今後の展望をお聞かせいただけますでしょうか。

企業内勤務社労士という存在、はたらきかたは、徐々に価値を認められ、増加していますが、世間一般に十分に浸透しているとはいえない状況です。

企業内にも社労士資格を有する社員がいることでどのようなメリットがあるのかを伝えることで、少しでも企業内勤務社労士の存在が広まればよいなと思っています。

また、労働トラブル未然防止のため、管理職の方々により多くのことを知っていただきたいので、東京だけでなく、全国的に管理監督者研修を開催したいです。

“浅野”

そうですね。

私たち弁護士も、企業内勤務社労士がいてくれると、労働問題を予防、解決する大きな手助けとなるので、ぜひもっと多くの方に人事労務の勉強をして、会社をよくしていってほしいと願っています。

本日は、ありがとうございました。

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