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管理職でも労働時間の把握が必要!2019年4月より義務化!

更新日:

いわゆる「管理職」についても、来春2019年4月から、労働時間の把握が「義務」となることが報道されています。

もともと、労働者がどれだけの時間労働をしたか、その労働時間・残業時間を把握し、記録を保存しておくことは、会社側(企業側)の義務とされていました。

管理職の労働時間把握が義務化される以前である現状でも、「管理職だから」という理由で、労働時間をまったく把握しないことは許されませんが、「義務化」によって、さらに徹底して準備しておく必要があります。

そこで、会社側(企業側)で行っておくべき、管理職の労働時間把握について、弁護士が解説します。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、弁護士の浅野です。

当事務所では、会社側(企業側)の正しい労務管理について、顧問弁護士としてアドバイスをしております。

「働き方改革」をはじめ、重要な労働法改正に対応がお済でない会社は、ぜひ、当事務所に法律相談ください。

労働時間の把握とは?

労働時間の把握は、現在でも、会社側(企業側)が、タイムカードその他の「客観的な方法」によって把握し、その記録を3年間保存しなければならないと決められています。

このことは、厚生労働省の出している「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」という指針により、現在も定められています。

管理監督者は、経営に参画する立場であり、労働時間に一定の裁量があるため、「管理監督者の労働時間は、把握していない」という会社も多いのではないでしょうか。

「管理職は残業代がいらない」は誤り

労働基準法では、「管理監督者」について、労働時間や休日の規定の、適用対象外であると定められています。

しかし、「管理職だから、残業代は必要ない。」というのは、誤解の多い考え方です。

「管理職だから、残業代は必要ない。」という考え方にしたがって、「管理職」の労働時間の把握を怠っていると、残業代請求など、会社側(企業側)が思わぬリスクを負うこととなりかねません。

深夜残業代の支払義務がある

労働基準法にいう「管理監督者」であって、労働時間や休日の規定の対象外とされていても、深夜残業代が発生します。

つまり、「管理監督者」であっても、午後10時から午前5時までの間に労働をさせれば、その分の割増賃金が必要になるということです。

この度、管理職の労働時間の把握義務が義務化されることを冒頭で紹介しましたが、それ以前であっても、少なくとも「深夜労働をしたかどうか」について、会社は「管理監督者」の労働「時間帯」を把握する必要があります。

健康状況を確認する義務がある

労働基準法にいう「管理監督者」であっても、年次有給休暇の付与が必要となります。

そして、「管理監督者」であっても、あまりにも長時間労働が継続した結果、心身の故障を招いてしまった場合には、会社の業務による傷病である場合、会社側(企業側)は「安全配慮義務違反」の責任を負います。

そのため、たとえ「管理監督者」であっても、健康状況を確認する必要があり、長時間労働となりすぎないよう、労働時間の把握が必要となります。

労働安全衛生法の改正による「面接指導」

労働安全衛生法が改正されることによって、「管理監督者」であっても、労働時間を把握しておかなければならないという会社側(企業側)の義務が、法律上も明らかにされることとなりました。

法改正以前であっても、「管理監督者」の深夜労働残業代の支払や、健康への配慮のため、労働時間を把握しておく対応が望ましいとされていましたが、法律上も明文化されたということです。

改正労働安全衛生法の条文は、次のとおりです。

改正労働安全衛生法66条の8の3

事業者は・・・(中略)・・・面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者・・・(中略)・・・の労働時間の状況を把握しなければならない。

労働安全衛生法(労安衛法)の条文をご覧いただければわかるとおり、今回法改正で定められた労働時間把握義務は、会社側(企業側)が、「管理監督者」に対して、適切な「面接指導」を実施することが目的です。

つまり、「残業代を支払う労働者にだけ労働時間把握をすればよい」という考えは間違いであり、「健康状況の把握」のためにも、労働時間の把握が必要というわけです。

法改正によって「管理監督者」について労働時間を把握しなければならなくなった後も、取締役(役員)などはこの義務の範囲外です。

管理職の長時間労働の問題を解決するには?

現状では、管理監督者は残業代を支払っておらず、労働時間を一任していたため、労働時間管理がなおざりになっています。

労働時間管理が義務化されるにともなって、どのように体制を変更したらよいのでしょうか。残業代が増額され、人件費負担が増えてしまいそうで心配です。

残業代が増えるかどうかは、労働基準法の「管理監督者」にあたるかどうかの問題であり、労働時間管理をするかどうかとは別の問題です。

労働時間管理の点では、今後は、一般従業員(平社員)だけでなく、役職者などの管理職も、始業・終業時刻を記録しておくなどの方法で、労働時間把握しなければなりません。

労働安全衛生法の改正では、労働時間把握の方法については、「厚生労働省令で定める方法により」とされ、今後議論されることとなっています。

既に、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」という指針で、労働時間管理の適切な方法が定められていることから、この指針と同内容が省令に定められることが予想されています。

したがって、具体的な方法については今後の政省令を待つことになりますが、まずは、現在一般社員に対して行っているタイムカードなどによる出退勤管理を、管理職にも行うのがよいでしょう。

特に、昨今、長時間労働による過労自殺、店長の「名ばかり管理職」の問題など、管理職の過重労働が問題視されていますので、注意が必要です。

まとめ

今回は、労働安全衛生法の改正によって変わる、管理職の労働時間把握義務について、弁護士が解説しました。

この改正は、話題になっている「働き方改革」の一環であり、今後、管理職の過労自殺などの問題が起こってしまった会社に対する社会の目は、ますます厳しくなることが予想されます。

「働き方改革」をはじめ、労働法の法改正に対応した、正しい労務管理を徹底するために、企業の労働問題へのアドバイスを得意とする弁護士に、法律相談ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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