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解雇トラブルで、訴訟と労働審判の違いと、解決金の相場の違いは?

更新日:

会社が従業員を「解雇」したとき、「不当解雇」であるとの理由で、従業員から争われることがあります。これが、「解雇トラブル」です。

解雇トラブルとなったときであっても、まずは、話し合い(交渉)で解決をこころみることが一般的です。

しかし、従業員側にも弁護士がついた場合、話し合い(交渉)では解決できず、裁判所で行われる法的手続きが行われる場合があります。紛争が激化するのは、例えば次のケースです。

よくある法律相談


弁護士から届いた内容証明による通知書を放置しておいたら、裁判所から封書が届いた。
労働者側に提案した解決金の金額が低すぎるといわれ、「解雇」を争う労働審判を申し立てられた。
金銭解決は望んでいない、と主張され、「解雇」を争う訴訟を提起された。

労働者側が、解雇トラブルを争うときに選択する法的手続きが、「労働審判」「訴訟」です。

いずれも、裁判所で行われ、「解雇」について中立的な法律の専門家の判断を聞くことができる、という意味では共通ですが、違いがあります。

そこで、解雇トラブルを争うときの、労働審判訴訟の違いをしっかり理解し、労働者側の申し立ててきた手段に合わせて、会社側(企業側)でも適切に対応する必要があります。

注意ポイント

解雇トラブルを裁判所で争うときに、労働審判を選ぶか、訴訟を選ぶかは、労働者側が決めることとなります。

労働審判のほうが、解決金を支払うことによる金銭解決となるケースが多いため、どちらを選ぶかによって、労働者側の方針もある程度わかります。

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企業の労働問題解決ナビを運営している「弁護士法人浅野総合法律事務所」では、解雇トラブルを数多く経験しています。

そのため、解雇トラブルを労働審判労働訴訟のいずれでも取り扱ったことがあり、ケースに応じた適切な対応をアドバイスできます。

弁護士
浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)、代表弁護士の浅野です。

解雇トラブルが起こってしまったとき、裁判所から封書が届くことがあります。裁判所から来た書面を見て頂ければ、「労働審判」「訴訟」かは一目瞭然です。

いずれの手段で争われるかによって、争い方を変えなければなりません。特に、会社側(企業側)に有利な金銭解決で終了することを目指す場合には、労働訴訟であっても早期の和解が必要です。

解雇トラブルを裁判所で争う3つの方法

解雇トラブルを、労働者側が、裁判所で争う場合には、「労働訴訟」、「労働審判」と、「仮処分」という手続きです。

それぞれの手続の概要についてまとめて説明した上で、その後、3つの違いと対応方法について解説します。

労働審判で争う解雇トラブル

労働審判とは、労働訴訟という正式な制度では長期間の紛争となり、労働者側の負担が大きいことに配慮して導入された、簡易な制度のことをいいます。

原則として、3回の期日以内(平均審理期間70日程度)で解決します。

労働審判では、簡易かつ迅速な、和解を前提とした制度であることから、労使双方の譲歩によって解決します。そのため、解決金を支払うかわりに合意退職してもらう、金銭解決和解するケースが多いです。

訴訟で争う解雇トラブル

訴訟とは、裁判所で行う手続きの中で、最も一般的で、最も正式な制度をいいます。

解雇トラブルを、労働者側が訴訟で争うときには、労働者側の請求内容は「地位確認」となります。

これは、「解雇が無効」であり、会社の従業員としての地位を有し続けるので、そのことを確認してほしい、という請求内容です。

仮処分で争う解雇トラブル

労働者側が、仮処分で解雇トラブルを争う場合とは、「地位保全仮処分」もしくは「賃金仮払い仮処分」と呼ばれます。

「仮処分」とは、訴訟によって実現するのでは遅すぎるような権利の救済について、できるだけ早く、「仮」の救済を得るために、裁判所に用意されている制度のことをいいます。

解雇トラブルを争うことが、労働者側にとって負担となることから、「仮」に、労働者としての地位を確保したり、賃金を確保したりする制度が、仮処分で争う解雇トラブルです。

「時間」の点からみる、「労働審判」と「訴訟」の違い

解雇トラブルを裁判所で争うとき、「労働審判」「訴訟」の大きな違いは、解決までにかかる「時間」です。

解雇トラブルの訴訟は、一般的に、1年、もしくは、それ以上の時間がかかる場合も少なくありません。労使それぞれで、解雇にいたるまでの社員の問題点について、認識に差異があるからです。

これに対して、できるだけ短期間で解雇トラブルを解決するためにつくられたのが「労働審判」であり、「労働審判」では、原則3回までの期日で終わり、おおよそ2,3か月程度で終了します。

注意ポイント

解雇トラブルを「時間」の点からみると、「労働審判」は短期間の解決が可能、「訴訟」は紛争が長期化する、という点がポイントです。

しかし、「労働訴訟」であっても、さきほど解説した「仮処分」を併用することによって、短期間で、解雇トラブルを一応の解決に導くことがあります。

逆に「労働審判」であっても、「労働審判」だけでは解雇トラブルが解決しない場合には、「異議申し立て」をいずれかの当事者が行うと、訴訟に移行します。

「解決金の相場」からみる、「労働審判」と「訴訟」の違い

解雇トラブルを、労働審判で争うケースでは、労働者は、既に会社に戻る意思が「本音」では全くない、というケースも少なくありません。

「合意退職をするかわりに解決金を請求する」という制度が、裁判所には用意されていないことから、その代わりとして、労働審判によって「地位確認請求」を「建て前」で行います。

労働審判では、相互の譲歩が必要であることから、「訴訟」になるよりは、解決金の金額が、低額におさえられる傾向にあります。

これに対して、「訴訟」の場合には、本心から復職を望んでいるケースがあります。本心から復職を望んでいる労働者と金銭解決を交渉するとなると、解決金は、多額になりがちです。

参 考
労働審判で「解雇」を争われたときの解決金の相場は、こちらをご覧ください。

労働審判における解決金には、労働審判委員の心証によって一定の相場はあるのの、労働法の法律・判例に照らして労働審判委員会の心証形成が適切であるか、労働審判で解決せずに訴訟に移行した場合に経済的合理性があるかといった多くの観点から、方針決定します。

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「労働者の本音」からみる、「労働審判」と「訴訟」の違い

解雇トラブルを争う「労働審判」と「訴訟」の違いの3点目は、「労働者の本音」です。

労働者が、解雇トラブル「訴訟」で争う場合には、労働者が、本当に会社に復帰したいと、こころから望んでいるケースであると考えてよいでしょう。

特に、労働者側に弁護士がついているけれども「労働審判」ではなく「訴訟」で解雇を争われた場合には、会社への復職の希望はとても強いとお考え下さい。

これに対して、「労働審判」では、解雇トラブルを、解決金を支払うことによる金銭解決で解決することが多いため、労働者が、「建て前」では復職を求めても、「本音」は違う可能性があります。

注意ポイント

ただし、労働者が復職を希望するか迷っている場合や、「まずは試しに」労働審判を行い、納得がいかない場合には訴訟に移行する、という場合もあります。

解雇トラブルについての労働審判を申し立ててきた場合に、労働者が本音では金銭解決を希望しているのかどうかは、慎重な見極めが必要です。

「弁護士の対応」からみる、「労働審判」と「訴訟」の違い

「労働審判」で争うにせよ、「訴訟」で争うにせよ、解雇トラブルを金銭解決したいと考えるときには、会社側(企業側)の弁護士は、できるだけ解決金を下げる努力をします。

そのためには、いずれの手段であっても、判断権者(裁判所・労働審判委員会)の、心証が、「解雇が有効」なのか、「解雇が無効」なのか、という点が非常に重要です。

しかし、「労働審判」における会社側(企業側)の弁護士が注意することは、解雇トラブルの円満な解決です。

つまり、必ずしも心証が有利、不利にかかわらず、早期に解決できるのであれば、合理的な範囲の解決金を支払って解雇トラブルを終了させることもまた、検討すべきケースがあるということです。

これに対して「訴訟」や「仮処分」の場合で、労働者が本心から復職を望んでおり、「いくらお金を積まれても、金銭解決したくない」という場合、そもそも、早期の金銭解決はできません。

労働審判・訴訟の対応は、弁護士にお任せください

いかがだったでしょうか。

今回は、解雇トラブルを争う労働者側が選択することのおおい、「労働審判」「訴訟」について、それぞれの違いと、弁護士による対応方法を解説しました。

「労働審判」と「訴訟」には違いがあるものの、いずれの方法であっても、まずは、「解雇が有効」という会社側(企業側)に有利な心証を目指して、主張・立証を尽くすことにかわりはありません。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、会社側(企業側)で、解雇トラブルに対応してきた多くの実績があります。

その中には、労働審判で解決したケース、訴訟で解決したケースのいずれも、豊富にございます。問題社員を解雇してトラブルとなった会社は、ぜひ、初回の法律相談で、弁護士のアドバイスをお聞きください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

企業の労働問題解決ナビをご覧いただきまして、誠にありがとうございました。

この解説をご覧いただければ、「解雇」を争うときの労働審判訴訟の違いと、解決金について、次のポイントをご理解いただけます。

解説まとめ

  • 解雇トラブルの労働審判と、訴訟の違い
  • 解雇トラブルの労働審判と訴訟の「時間」、「お金」、「弁護士による対応方法」
  • 解雇トラブルの労働審判と訴訟の「解決金」の相場の違い

労働審判における解決金には、一定の相場観があるものの、必ずしも金銭解決ができるとは限りません。特に、訴訟を起こされてしまった会社は、より慎重な対応が必須となります。

解雇トラブルを、労働審判、訴訟などで争われた会社は、当事務所の豊富な解決実績に基づくアドバイスをご参考にされてください。

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