森山幸一社労士

浅野総合法律事務所では、企業側の労働法を専門的に取扱っていることから、社会保険労務士の先生方と協力関係を密にとっており、顧問先企業へのベストなサービスを提供できる万全の布陣を提供しています。

今回は、森山社会保険労務士・行政書士事務所の代表社会保険労務士、森山幸一先生にお話をうかがいました。

森山先生は、社会保険労務士資格だけでなく、行政書士の所員も協働しており、ご自身のホームページで、日々、企業様のお役に立つ情報発信をなさっています。

新卒入社後、バブル崩壊期のリストラの現状を目の当たりに・・・。

浅野

本日は宜しくお願い致します。森山先生とは、先日、四ツ谷の交流会でお会いして以来ですね。

早速ですが、森山先生が社会保険労務士を目指されたきっかけをお聞きしたいですね。

森山

大学を卒業し、社会人になった1社目の最初に人事部に配属になり、バブル崩壊の時期と重なり、入社した会社がリストラをしている現場に直面しました。当時は、雑用として書類の受け渡しでしたが、会社と従業員の間に挟まれながら、感じる事が多く有りました。

浅野

新卒で入社された頃から人事部とは、労働法に縁がありますね。

バブル崩壊期の人事部に所属していたことがきっかけとなったのですね。

森山

その後転職し、中小企業の経営改善コンサルに従事してきましたが、経営改善の中では、人の問題の解決が一番大きな課題だと感じておりました。

人の問題解決を行うコンサルを行う中で、より企業の実務にお役に立ちたいと考えている中で、中小企業は法律面では弱者であり、そういった状況のなかで、より身近にお手伝いできる立場として、社労士として法的根拠を持った話が出来ることが必要と感じ、平成23年に試験に挑戦し、その後3年程の実務修行を経て平成26年7月に開業しました。

森山先生のお人柄を感じさせる「労務相談」業務が得意!

浅野

森山先生は、お話をすればすぐにわかる通り、温和な人当たりの良い先生です。森山先生と話していると、時間が経つのがゆっくり感じる魔法の特技を生かして、相談業務が一番の得意分野だそうですね。

社会保険労務士の業務も非常に多岐に渡ると思いますが、森山先生の事務所の得意分野はどのあたりですか?

森山

私の事務所では、次の3つの業務分野を、特に強みとして行っております。

  1. 会社と従業員の労務トラブルにおける初動対応
  2. 従業員のモチベーションを高める人事制度の構築とそれを運用する管理職研修
  3. 業種を絞った対応

 
いずれも、他の社労士事務所にはないサービスを提供していると自負しています。

浅野

なるほどですね。

同じく労働法を得意にしているといっても、弁護士の業務とは少し違って、日常の労務管理に関わるお仕事が多そうなイメージですね。

社会保険労務士に顧問などの業務をお願いした経験のない中小企業の経営者様などのため、もう少し詳しく教えて頂けますか??

森山

まず、会社と従業員との労務トラブルの初動対応についてです。

各種規程が整っていたとしても、ちょっとしたことがきっかけで、従業員の不信・不満もしくは怠慢から、会社と従業員の関係がギクシャクし、仕事が適切に行われないことが有ります。

そういった際には、問題が大きくならないように、会社側から現状をヒアリングし、今後の成長イメージなどを教えてもらいながら、従業員本人との面談などの対応で、お互いの理解や方向性の共有を図っていきます。

その対応においては、当然、会社の経営方針・経営状況なども把握させて頂きながら、会社の意向を踏まえての対応になってきますので、会社と従業員が最後まで、向き合えない場合は、双方合意の上で退職して頂くこともあります。

次に、人事制度構築と管理職研修についてです。

中小企業では、人事制度・評価基準が無い会社も有りますが、簡単な基準でも良いので、会社と従業員が共有する目標とそれに向けての取組が出来る体制づくりをお手伝いさせて頂きます。

人事制度や規程は、作って満足では無いですので、それを運用できるように継続的に管理職を研修し、従業員の取組を支援していくことで、複数年かけて定着させることでその企業の文化が構築できるように進めております。

最後に、業種を絞った対応についてです。

私の事務所では、医療業・建設業・運送業という、対応業種に強みをもって営業しております。

これらの業種は、専門職種の従業員ということと、労働時間管理が多様な形態であり、その管理手法が複雑ですので、そういった業種に注力してご支援させて頂いております。

特に医療業については、有資格者による運営が求められていることから、労務管理面で気を付けるポイントが他の業種とは違う形で有ります。

浅野

なるほどですね。

業種を絞った対応という点、とても共感が持てます。

労働基準法はあくまでも労働条件の最低限度を定めるものですが、それすら適切に遵守していない会社もあり、常に労基法違反による訴訟・臨検リスクを抱えながら経営を行っているといっても過言ではありません。

業種ごとに異なる事情があり、労務管理のやり方も業種ごとに変えていくべきですから、労基法の最低限の基準を遵守しながらも、柔軟な対応でより良い経営を目指していくべきですね。

原則論のみの形式的なアドバイスでは、経営者は納得しない

浅野

森山先生の事務所で、特に相談が多いケースは、どのようなものでしょうか?

森山

私の事務所では、メイン業務が労務相談ということで、相談事項の多くは問題の有る従業員の対応についてが多く有ります。

具体的には、何らかの懲戒処分をしたいとか、辞めさせたいとか、業務指示・命令を聞かないので面談に立ちあって欲しいという事が多く有ります。

また、そういった相談の際には、就業規則の改定人事制度の見直しの相談も付随してきます。

浅野

なるほどですね。

社会保険労務士の中にも、顧問先の相談業務をメインで行っていらっしゃる方から、助成金に非常に強い方、保険に詳しい方など、得意業務はいろいろですが、相談業務は、まさに森山先生のお人柄を生かした得意分野ですね。

会社の経営者、人事労務、総務担当者の皆さんから多くの相談を受けると思いますが、森山先生が相談業務の際に気を付けていらっしゃることはありますか?

森山

務相談を受ける際の対応は、原則論ありきでは無く、その会社の方針や経営者の考え方、およびその従業員にどうなってもらいたいかを聞きながら、対応を検討していくことをこころがけています。

相談内容によっては、解雇も見据えた対応も含まれますので、弁護士の先生と一緒に対応を検討し、役割分担を決めていくことが有ります。

浅野

そうですね。

私達も顧問弁護士として人事労務に関する業務をお任せ頂いている会社様が多くありますが、なかなか労務問題を全て弁護士に話してくれる経営者様も少なく、経営者の感覚で「おそらく大丈夫だろう」と思って残業代を支払っていなかった、無闇に解雇してしまった、といった相談ケースが非常に多く寄せられています。

解雇など、紛争化することがあらかじめ予想される場合には、私達もできる限り顧問社労士の先生方と連携を密にして動くようにしています。

単なる「代弁」ではない、経営者の方針に対する本質的理解が信条

浅野

森山先生が社労士として業務を行うにあたって、「信念」というか、「特にこれを気を付けている」ということなどはありますか?

森山

顧客の会社・事業の発展に長期的な形で、社労士としてどのように携わっていけるかを常に頭において、労務管理においては、経営者側に立ちながらも、経営者の代弁者としてだけではなく、経営全般を意識して対処療法的な支援にならないように進めております。

浅野

労働法の場合、規範的要件が非常に多く、総合考慮によって結論が判断される場合が多いですから、経営者の考え方に対する本質的な理解が必要となりますね。小手先の小技では結局人事労務管理を改善することができないという点は非常に共感できます。

経営者の味方になるため、スピード感にこだわり抜く

浅野

森山先生の事務所の「売り」を教えてください。

森山

多くのリストラや労務トラブルの現場を見てきた経験から、そのトラブルを大きくしないように、『初動対応』を意識しております。

まずは、経営者や幹部との面談による方向性の理解と、従業員との面談立ち会い等を通じた、問題点の共有と解決の方針確認をスピーディーに行うことです。

この対応が遅れると、人は感情で動きますので、まとまる話もまとまらなくなります。

最初に会社・従業員双方の話を聞いておくことで、解決点を見出しことが可能になります。

浅野

経営判断は一瞬一瞬で状況が変わりますからね。

特に解雇など紛争化する案件は、ご相談に来られたときには「もう一歩早ければ円満退社が可能であったのに・・・」「一歩早まって解雇をしてしまったな」という案件も多いため、当事務所でも顧問契約による継続的なお手伝いをメイン業務として提供しています。

労使いずれに偏った発想も危険な労基法違反の温床

浅野

さて、話は変わりますが、森山先生は現在の日本の労働法、労働問題、政治の動きなどについてどのように思いますか?

森山

かねてより日本の労働法は、労働者が守られすぎている法体系であり、現代のスピーディーな経営環境の変化に対応しきれておらず、ひずみが出来ていると考えております。

特にホワイトカラーの労働時間管理と、金銭解雇の合法化については、サービス業主体の日本の業態からも、立法化が急がれるものと期待しております。

違う側面からは、経営者・経営幹部に対する、労働法の理解促進も同時に進めるべき課題であり、弁護士の先生の力を借りながら、周知活動を継続化していくことが課題と考えております。

浅野

労使のバランス感覚が大切ですね。

いわゆるブラック企業などでパワハラ社長、モンスター上司から虐げられている労働者の相談を聞くと、企業への労働法の浸透は未熟な部分が多いと感じますが、一方で、あまりに少額にすぎる小口残業代の訴訟提起などの相談を受けると、労働者の権利意識の過剰な高まりを感じます。

もちろん、労基法違反の会社に対しては、私達専門家が適切なアドバイスをすべきであると思いますが。

当事務所では、利益相反関係とならない限り、労使双方の案件のご相談をお受けし、バランス感覚を重視しています。

医業・建設業の有資格者であることが現在の得意分野に繋がる

浅野

森山先生の事務所では、社労士だけでなく、行政書士の先生もいらっしゃるのですよね。

森山先生ご自身も、社労士以外にも資格をお持ちですよね?

森山

医業経営コンサルタント(公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会)を取得し、医療機関にむけての、人事労務を中心とした支援をさせて頂いております。

東京都および島根県の医療勤務環境改善支援センターでの、医療機関支援を一昨年から行っております。

(過去には、AFPとDCプランナーも取得しておりましたが、業務の専門性が定まってきたため、現在は登録をしておりません)

浅野

やはり、医業経営コンサルタントの資格が、現在の社労士としてのお仕事にも活かされているのでしょうか。

森山

医業経営コンサルタント協会での研修や人脈を通じて、医療業界の専門性・独自性を理解することで、その業界に適した労務管理のご支援が可能になっていると考えております。

浅野

なるほどですね。

業種ごとに、適切な労務管理や、導入すべき制度が違ってきますからね。

お得意な業種は、医療業以外にもありますか?

森山

特に得意なお客様の業種は、医療業および建設業になります。

浅野

医療業や建設業の経営者、人事労務・総務担当者の皆さんで、顧問社労士を使った経験のない方もいらっしゃるかと思いますが、どういった場合に相談があることが多いのでしょう。

医療業・建設業によくある相談ケースなどありましたら教えて頂けますでしょうか。

森山

医療業では、従業員の能力不足や業務指示に従わないなどからの解雇について、もしくは私傷病休職(うつ等)からの復職と再発の対応が多い事例ですが、最近は未払い残業代も増えてきております。

建設業の場合は、能力不足からの解雇および労災に関連する事案が多く有ります。

弁護士と社労士の協働によって、企業の適切な労務管理を支援する

浅野

当事務所でも、人事労務管理、労働問題を最も得意分野としているのですが、労働法を得意とする弁護士と業務上提携するケースがよくあるのではないでしょうか?

森山

事業主側が解雇の意向が強い場合は、紛争までを見据えた対応として、初動から弁護士の先生と相談して進めるケースが多くなります。

また、労働組合対応については、対応案件によりますが、明らかに従業員側が利己的で不当な要求をするために、労働組合を使ってくる場合を除いて、労働法に精通した弁護士の先生と一緒に対応させて頂くことになります。

最近では、円満退職でない場合は、退職後に労働者側の弁護士に相談し、未払い残業代・セクハラ・パワハラ内容証明を出してくることが多いですので、離職率の高い会社は常にリスクを抱えているので、弁護士の先生に顧問になってもらうことも多く有ります。

浅野

ところで、お話は変わりますが、私と会ったときの印象など残っていましたら教えてください。

森山

エネルギーに満ちており切れ者ですが、対応は丁寧でスピーディーです。

労働法を得意としているとのことで、途中からお願いすることが多いのですが、労務トラブルの状況理解も早く、安心してお任せ出来る関係と勝手に思っております。

困ったときの浅野先生頼みです。

「守り」を固めて「攻め」に転じる中小企業支援の強い味方

浅野

最後になりましたが、森山先生の今後の展望をお聞かせいただけますか?

森山

労務トラブルが増加していくことが想定される中で、未然防止として就業規則等の守りの整備と併せて、経営計画作成・人事制度の構築からそれを実践まで落とし込むための、管理職や一般職への研修を通じた形で、中小企業の発展に寄与できるようにしたいと考えております。

浅野

まさに森山先生の事務所の得意分野こそが、中小企業の労務管理に必須の「守り」と「攻め」を兼ね備えてカバーしてくれているのですね。

労務トラブルは、労働法制の度重なる改正、新判例の登場はもちろんのこと、労働者の権利意識の高まりに合わせ、近年ますます増加傾向にあります。

お客様となる企業様に安心して任せてもらえる社労士とは、トラブルを未然に防ぐための知識と経験を備えながら、万が一の紛争激化の兆候を見逃さず、紛争拡大の際に労働法に精通した弁護士との協業をスムースに行える体制を日頃から構築している方だと思います。

まさに、森山先生の事務所の体制は、「安心して任せることができる。」の一言に尽きますね。

本日は、貴重なお時間を頂きまして、誠にありがとうございました。

社会保険労務士 森山 幸一
森山社会保険労務士・行政書士事務所 

〒102-0073
東京都千代田区九段北3-2-4 
メヂカルフレンドビルB1 優経マネジメント内


TEL : 03-6261-3379 FAX : 03-5215-7458
Mail : info@moriyama-sr.com
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