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IBMが、ロックアウト解雇も「無効」で敗訴!

更新日:

日本IBMから解雇をされた同社の従業員5名が、日本IBMに対して争っていた訴訟の判決が、平成28年3月28日、東京地方裁判所で下されました。

労働者側は、いわゆる「ロックアップ解雇」、すなわち、解雇の予告なく解雇され、解雇と同時に会社に入れないよう締め出したことについて、違法、無効な「不当解雇」と主張して争っていました。

東京地方裁判所の判決内容は、解雇は「無効」であると判断した上で、労働者に対する未払い賃金の支払を命ずるものでした。

日本IBM側(会社側)の敗訴です

判決の理由としては、一部の従業員に業績不良があったものの、解雇の合理的な理由となるほどのものではないと判断しています。

今後は、日本IBM側(会社側)が控訴を行うかが注目されます。

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2018/8/7

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2018/8/9

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2018/7/29

新卒採用の2017年度の企業動向は?

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2018/8/7

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2018/8/7

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ロックアウト解雇とは?

「ロックアウト解雇」とは、解雇をした社員(従業員)が会社にきたときに、会社内に入れないように締め出す解雇のことをいいます。

労働法において「ロックアウト」というと、組合活動などの対抗手段として使われますが、今回はそのような意味ではありません。

日本IBM側(会社側)としては、解雇をしたのであれば、その後の社員からの労務を拒絶し、追い出すことは当然の取扱いです。

今回の日本IBMの訴訟は、「追い出したこと」が違法であったというよりは、解雇そのものが、合理的な理由がない、違法な「不当解雇」と判断されています。

もっと詳しく!

「ロックアウト」とは、会社が労働者の提供する労務の受領を拒否する行為です。

労働組合と会社との争い(「集団的労使紛争」といいます。)のとき、会社が組合に対して行う強硬措置という意味でよく用いられます。

不当なロックアウト解雇は無効

ロックアウト解雇では、解雇通告の面談を行ったその足で、従業員の私物をすべて回収し、IDカード、貸与パソコン、貸与携帯、名刺などの会社からの貸与品をすべて返還を求め、解雇予告手当を交付して即日解雇とします。

ロックアウト解雇は、解雇が合理的なもので、有効であれば、当然のことです。

解雇が有効であれば、従業員からの貸与品の返還、即日解雇、その後の立入禁止も当然です。

即日解雇とせざるを得ないほどの重大な違法性が労働者側にある場合には、解雇予告手当を支払わなくてよいケースもあります。

しかし、日本では「解雇権濫用法理」によって、社員(従業員)の解雇は制限されています。

「解雇権濫用法理」を定める労働契約法の条文は、次のとおりです。

労働契約法16条(解雇権濫用法理)

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

したがって、いざ解雇が合理的な理由を欠くと判断された場合、その解雇は無効となります。

解雇が無効となると、「ロックアウト解雇」という強硬手段によって労働者を一方的に排除したことは、解雇の違法性を高めることとなり、会社の責任が問われます。

外資系企業の労基法違反

日本IBMは、アメリカに本社を有する外資系企業(IBM)の日本支社です。

外資系の企業の場合、日本の「解雇権濫用法理」にあまりなじみがなく、本国と同様の基準で、安易に解雇に踏み切ってしまうことがあります。

解雇に至らないまでも、日常の業務指導、評価の仕方も、日本の伝統的企業や法制度とは異なる点があります。

外資系企業の場合、日本の労働法、裁判例をよく理解して解雇を進めなければ、予想外の痛手を被ることともなりかねません。

例えば・・・

退職勧奨のとき、外資系企業では、「PIP]という業務改善の制度を用いて徹底的に指導教育を行います。

「PIP」の本来の目的は、能力向上・業務改善にあります。

しかし、日本では「PIP」によって労働者に強いストレス、プレッシャーを与え、自主的な退職を促す違法な行為(退職強要)だと評価されるケースが多くあります。

能力不足で有効に解雇をするには?

報道によれば、IBM判決では、判決の理由で、従業員の能力不足について一部触れている部分があるようです。

しかし、解雇するほどの理由にはならないというのが東京地方裁判所の下した判決の判断でした。

能力不足を理由として、会社側(企業側)が有効に解雇するためには、次のポイントを理解することが重要です。

ポイント

「能力不足」が、会社の業務にとって重要な能力の欠如であることを明らかにすること
「能力不足」が、度重なる指導、教育によっても改善の余地のないものであること

   
以上の準備を行わずに、性急に「能力不足」を理由に解雇すると、無効となるリスクは非常に大きくなります。

特に、新卒社員の場合には、能力があまりなく、教育が必要であることが当然の前提とされていますから、解雇の有効性は非常に厳しく判断されます。

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