社会保険の加入対象者が拡大

平成28年10月より、社会保険の加入対象者が拡大します。

これによって、労働者の中でも、パート、アルバイトといった非正規社員の雇用形態で働いている社員が、社会保険に加入できるようになります。

その一方で、事業者(会社)としては、これまで社会保険に加入させなくても雇用できた短時間の労働者に対しても社会保険を適用しなければならず、負担が増すことが懸念されます。

現在であっても、社会保険に加入しなければならないのに未加入のままの従業員がいることは社会的に問題視されており、今後ますます、社会保険の加入、未加入が大きな問題となるでしょう。

【企業側の要件】大企業のパート労働者の社会保険

平成28年10月より、厚生年金保険と健康保険(あわせて社会保険といいます。)の加入対象者が拡大されることとなりました。

加入対象者の拡大は、おおまかにまとめると次のように定義されます。

  • 拡大前
  •   週30時間以上就労する労働者

  • 拡大後
  •   週20時間以上就労する労働者

ただし、この社会保険加入者の拡大が、平成28年10月からすぐに適用されるのは、従業員数が501人以上の企業とされていますので、まずは大企業の従業員からの拡大ということとなります。

500人の判断基準は?

500人を超えるかどうかは、事業所ではなく企業ごとに判断されます。会社が新たに適用対象事業所となる場合には、日本年金機構への届出が必要となります。

従業員500人以下の企業では、平成31年以降に拡大する予定であるとされています。

途中で500人を下回った場合の対応

一旦特定適用事業所となった場合、500人を下回った場合でも、引続き社会保険の加入義務は継続されます。

これを回避するためには、被保険者の4分の3の同意を得た上で、その証明書類と共に、日本年金機構へ再度、不該当の届出を行う必要があります。

【労働者側の要件】一定条件以上のパートタイム労働者

具体的な拡大範囲となるパート労働者の範囲は、次の通りです。

  • 週所定労働時間:20時間以上
  • 雇用期間:1年以上見込まれること
  • 月額賃金:8万8000円以上
  • 学生でないこと

月額賃金基準「8万8000円以上」について

社会保険(厚生年金、健康保険)の強制適用範囲の拡大は、適用条件の一つである「月額8万8000円以上の賃金」の解釈によっても大きく範囲が変わります。

この点について、厚生労働省の解釈では、「月額賃金」の中に、次のものは含まないとされます。

  • 1月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
  • 時間外、休日、深夜割増賃金
  • 精皆勤手当て、通勤手当、家族手当、結婚手当

途中で労働者側の要件を満たさなくなった場合の対応

途中で労働者側の要件を満たさなくなった場合、例えば、月額賃金8万8000円の月が常時続くケース、雇用期間が1年以上とは見込まれなくケースなどがあります。

このようなケースでは、実態が労働者側の要件を満たさない状態となったことにより、資格喪失をさせることも可能とされます。

社会保険に加入することのメリットとは?

では、社会保険に加入できる人が増加するわけですが、そもそも社会保険に加入することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

  • 将来受給できる年金が増額される
  • 障害を負った際の給付金が増える
  • 健康保険の医療保険が充実する
  • 会社負担分だけ保険料が安くなる

会社の側としては、社会保険の加入者が増加すれば、当然ながら負担が増すこととなります。

その一方で、このように労働者に多くのメリットのある社会保険を加入させてあげることによって、従業員満足度を向上させ、労働環境を良くすることで、離職率を下げ、生産性を上げる効果が期待できます。

むしろ、社会保険の適用対象者が拡大されたことによって、社会保険の加入漏れを隠している企業は、今後ますます「ブラック企業」との批判を受け、社会的評価、信頼性が低下するおそれすらありますので注意が必要です。

まとめ

平成28年10月より、社会保険の適用対象が拡大することによって、企業側の負担が増加することとなります。

これに対応すべく、企業ではますます業務効率を向上させなければなりません。

そして、上記のような社会保険加入のメリットをきちんと説明し、労働者の満足度を上げることで、労働環境の改善を図ることができます。

また、これに加え、平成28年4月より拡大されたキャリアアップ助成金などの公的扶助の制度を用い、増加する負担額を補うことが考えられます。

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