キャリアアップ助成金変更

キャリアアップ助成金が、平成28年4月1日より変更されること、その変更点が、厚生労働省より発表されました。

概要としましては、

  1. 一部のキャリアアップ助成金が終了すること
  2. 人材育成コースなど一部のキャリアアップ助成金の要件が変更となること

2点の変更が重要となります。今後キャリアアップ助成金を利用することを検討されていた会社の皆さんは、要件変更やキャリアアップ助成金の終了について、最新の情報をチェックするようにしてください。

キャリアアップ助成金とは?

キャリアアップ助成金とは、会社が従業員のキャリアアップを支援した場合、例えば非正規社員(パート、アルバイトなど)を正社員にした場合に、一定の助成を行うことを内容とした助成金です。

これによって、会社が従業員に対してキャリアアップ、職場環境の改善、待遇改善を行うことを促進することがキャリアアップ助成金の目的です。

企業が従業員の仕事に対するモチベーションを上げるためには、昇進、昇格、待遇改善といった未来の可能性を開くことが一番であり、このような施策を実施する際の会社の経済的負担を少しでも軽くするのが、キャリアアップ助成金の活用なのです。

従業員の能力開発が進み、キャリアアップによってモチベーションの向上を得ることができれば、直接的、間接的に御社の利益に貢献することとなりますから、非常に活用事例の多い助成金であり、相談も多数あります。

変更点(平成28年4月1日~)

今回厚生労働省より発表されたキャリアアップ助成金の変更点は、次の通りです。

廃止されるキャリアアップ助成金

一部のキャリアアップ助成金が廃止されます。廃止されるキャリアアップ助成金は、次の通りです。

  • 「多様な正社員コース」のうち、正規雇用労働者の短時間正社員への転換
  • 「多様な正社員コース」のうち、短時間正社員の新規雇入れ
  • 「健康管理コース」のうち、生活習慣予防検診への助成

廃止されるキャリアアップ助成金の申込を検討されていた会社の皆さんは、他のコースへの転換に変更可能かどうか、検討するとよいでしょう。

要件が変更されるキャリアアップ助成金

一部のキャリアアップ助成金で、支給要件が変更されます。支給要件が変更されるキャリアアップ助成金は、次の通りです。

  • 正規雇用等転換コース、多様な正社員コース
  • 人材育成コース

特に、人材育成コースの変更点が多く、こちらのキャリアアップ助成金を検討していた方は、労働問題を得意とする弁護士、社労士といった専門家に相談しながら要件への該当性を検討するとよいでしょう。
変更点の概要は、次の通りです。

  • 訓練開始届の提出が必要となる(訓練開始から1か月以内)
  • 有期実習型訓練をキャリアアップ型の場合、キャリアコンサルティングが必要となる
  • OFF-JT実施状況報告書等の一部の様式が変更となる
  • 訓練計画予定表(月ごとの提出)が追加で必要となる

全コース共通の変更点

全コース共通で、支給に関する要件の一部が変更となります。変更となる要件は次の通りです。

  • キャリアアップ計画の提出期限
  •  変更後:取組実施の前日から起算して1ヶ月前まで

  • キャリアアップ計画変更届に、キャリアアップ計画の添付が必要
  • 事業主の三親等内の親族は適用対象外となる

全コース共通の変更ですので、今後キャリアアップ助成金の申請を検討されていた会社の皆さんは、要件に該当するかどうかを再検討する必要があります。

まとめ

今回発表された平成28年4月1日から始まるキャリアアップ助成金の変更点をより詳細に確認した場合には、厚生労働省のパンフレットをご覧ください。

浅野総合法律事務所では、補助金・助成金に関するご相談も随時承っており、補助金・助成金の知識経験が豊富で、獲得実績も多く有する士業との提携をしております。

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