「働き方改革法」成立後、省令・指針の検討がはじまります

２０１８年（平成３０年）６月２９日、いわゆる「働き方改革関連法」が成立しました。

「働き方改革関連法」では、労務管理に重大な影響を与える改正が多く行われましたが、その詳細は、「法律」だけでなく、その下位の「省令」や「指針」に委ねられている部分が多くあります。

そこで、「働き方改革関連法」の運用に必要となる「省令」や「指針」の議論が、はじまります。

省令・指針の検討のながれ

２０１８年（平成３０年）６月２９日に「働き方改革関連法」が成立したあと、同年７月１０日より、労働政策審議会の労働条件分科会がはじまりました。

「働き方改革関連法」で行われる重要な改正のうちでも、まずはじめに省令・指針が検討されるのは、次の点です。

労使間において、意見の対立が激しい「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、適用される職種・年収の下限などが「省令」・「指針」で検討されるのは、もう少し後のことになる予定です。

はじめに「残業時間」と「有給休暇」について検討

「働き方改革関連法」のうちで、その具体的内容が、「省令」に委任されている規程は、実に「６２」にも至ります。

このうち、第一段階は、「残業時間」と「有給休暇」についての検討からはじまることが、労使間で合意されています。

具体的には、２０１８年（平成３０年）７月１０日から行われる分科会で、次の点の議論がはじまります。

特に、残業時間の規制は、会社側（企業側）にとって、労務管理に大きな影響を及ぼします。

「働き方改革関連法」のうごきをよく知り、これにあわせた労働時間の把握・管理を行わなければ、労働者側から、高額の未払残業代を請求されてしまうおそれがあります。

第一段階～２０１８年８月末

残業時間の上限規制については、「働き方改革関連法」において、「原則月４５時間、年３６０時間」というところまでは、条文で明記されました。

「指針」の議論においては、罰則が適用されない範囲においても、是正・指導がしやすいような定めがされる予定です。

「省令」では、月４５時間を超えて残業をした労働者に対する「健康確保措置」を実施することを、３６協定（サブロク協定）に盛り込むことが定められる予定です。

これらの第一段階の検討は、２０１８年８月末までに行われる予定です。

２０１８年秋以降～高プロの議論

「高度プロフェッショナル制度（いわゆる「高プロ）」は、２０１９年４月に施行される予定です。

これまでの議論で、「高度プロフェッショナル制度」が適用される対象は、限定的に考えられるべきで、具体的には、次のような従業員（社員）に限定されることが予定されて議論されてきました。

これらの具体的な範囲について「省令」で明記されるのを待ちましょう。

今後の分科会の流れは、厚生労働省のホームぺージをご参照ください。

まとめ

相当期間にわたって議論が積み重ねられ、政治の動きなどの影響から成立が遅れていた「働き方改革関連法」ですが、２０１８年（平成３０年）６月にようやく成立しました。

会社側（企業側）において、労働者の労務管理を行うにあたっては、「働き方改革関連法」で導入される新制度に無関心ではなりません。

「働き方改革関連法」で適用される制度には、賛否両論ありますが、決まってしまった法律には、きちんと対応していかなければ、会社側（企業側）に不利な請求をされるおそれがあるからです。

「働き方改革関連法」への対応について、企業の労働問題に強い弁護士、社労士にお任せください。