美容業界残業代

美容業界(エステ・美容室など)は、徒弟制が基本です。古くから続く、「師匠」と「弟子」の関係です。

そこでは、「働いた分だけ給料がほしい。」「給料をたくさんもらえないのであれば仕事いらない。」といった意識では、将来経営者になって独り立ちしていくことはできない、という意識が根底にあります。

弟子がサービス残業に不満をいえば、師匠は「そうであれば、働かなくてもよいから明日から来ないでくれ。」と伝え、他の弟子を探すでしょう。これでは、弟子は技術を身に着けることができません。その結果、結局弟子は、師匠のいうことを従順に守り、無給のサービス残業を続けることとなるのです。

しかしながら、このような働き方は、師匠が弟子を「雇用している」と考えるのであれば、労働基準法違反となり、最悪、刑事罰に処されるという可能性があります。

美容業界の経営者の残業代に対する意識は甘い

美容業界の経営者は、特に残業代に対する意識が甘いケースが多いです。

労働基準法上の原則論を言ってしまえば、雇用契約で決めた時間から1分でも多く働かせれば、残業代が生じるのです。

そして、次のようなケースで、「美容師が勝手に残業しているのだから残業代は支払わない。」という経営者の反論を裁判で認めてもらうためには、日頃から十分な労働法に即した準備が必要となります。

  • 開店前に準備をしなければ接客できないから、お客様を出迎える準備をするのは当たり前
  • 休憩時間中であっても緊急の来客があるから、面が空いている場合には待機を義務付ける
  • 終了後に清掃をし、技術を上げるために居残りレッスンをしなければ店の求める水準にはたどり着かない

もちろん、これらの美容業界の経営者の言葉は、皆、成功者の言葉として非常に勉強になるものばかりです。そして、「今どきの若い美容師は・・・」ということとなるわけです。

しかしながら、法律は遵守しなければなりません。労働法への遵守を意識せずに、上記の要望だけ通そうと思えば、いざ退職者からの残業代請求がなされた場合に、多額の残業代を支払う義務が生じかねません。

美容業界は人材が命、特に多店舗展開するのであれば

先程の徒弟制度(師匠と弟子)の話で、「師匠が弟子を雇用していると考えるのであれば」と述べた通り、経営者と美容師とが雇用関係にないのであれば、残業代を支払う義務はおろか、賃金を労働法に従って支払う義務も生じないため、残業代問題は発生しません。

この場合、経営者と美容師は、美容師も一人の個人事業主として、経営者から場所を貸してもらって個人営業をしている、というスタイルになります。

自分一人だけで店を回している美容師や、限られたパートナーと共同経営しているという店舗については、残業代のことを考える必要はありません。

しかしながら、多店舗展開するのであれば、美容師の数を揃える必要があり、それぞれの店舗における均質なサービス提供などの観点から、大多数の美容師について「雇用」の形態をとることが、発展のためには不可欠です。

この場合であっても、各店舗の店長が、労働基準法41条2号にいう「監督若しくは管理の地位にある者」に該当する場合、すなわち、労働基準法上の管理監督者に該当する場合には、残業代を支払う必要はありませんが、その要件は裁判例においてかなり厳格に考えられています。

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