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限定正社員(げんていせいしゃいん)とは?│労働法務用語集

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限定正社員とは?

「限定正社員」とは、「働き方改革」などの流れにしたがって生まれてきた、新しい働き方(雇用形態)です。

「限定正社員」は、職種、勤務地、勤務時間などの一定の労働条件について、正社員であるにもかかわらず限定されて働くことのできる雇用形態です。

限定正社員の理由

本来、正社員というのは、新入社員として入社してから定年まで、1つの会社ではたらき、さまざまな場所に転勤したり、残業したりするなど、会社の命令には寛容にしたがってきました。

これに対して、「限定正社員」のような、限定的な働き方が生まれたのは、次の理由によります。

限られた労働力の活用

少子高齢化により、労働力人口が減少し、会社側(企業側)が人手不足に苦しむようになりました。

これまでのように「バリバリ働ける成年男性」以外の労働力も、有効活用する必要が出てきます。つまり、限られた労働力を有効活用することが、会社側(企業側)の必須課題となりました。

具体的には、子育てをする女性、高齢者などです。

これらの人々は、労働者として活躍するためには、労働条件を一部限定することを求めることが多く、「限定正社員」であれば、十分に活躍が期待できます。

ワークライフバランスの推進

女性、高齢者などに限らず、成人男性であっても、「仕事だけが、人生のすべてではない。」と考える人が増えてきました。

「仕事」と「家庭」の両立を図りたい、ワークライフバランスを維持したいと考える労働者が、女性だけでなく、男性にも増えています。

そのため、「限定正社員」を導入することが、労働時間の短時間化につながり、ワークライフバランスを重視する労働者の定着につながります。

優秀な労働力の確保

ここまで解説した女性や、ワークライフバランスを重視する男性といった労働力は、「労働時間が短い」ということ以外、能力はむしろ高い場合も多くあります。

「長時間労働ができる人材しか、正社員にはしない。」という会社では、これらの優秀な労働者たちは、逃げて行ってしまいます。

「限定正社員」を導入する1つの理由として、優秀な労働力の確保があります。

介護離職の防止

少子高齢化にともない、まさに働き盛りの年齢の労働者であっても、介護の必要な親を抱えていることから、十分に力を発揮できないというケースも少なくありません。

兄弟がたくさんいた時代のように交代で介護をすることはできず、「1人っ子」のため介護は一人で行わなければならない、という方も増えています。

現在の仕事のままでは介護が十分にできないことから、「介護離職」せざるをえない労働者の退職を防止するためにも、「限定正社員」の制度は役立ちます。

無期転換社員の受け皿

労働契約法によって、有期契約社員であっても、5年を超えて更新をする場合には、労働者の求めに応じて無期雇用としなければならない制度(「無期転換」)が導入されました。

無期転換をした場合に、その社員を「正社員」にしなければならないわけではないものの、「正社員」以外に無期の雇用形態がない場合には、自然と「正社員」となっていくこともあります。

しかし、「正社員」となると、会社側(企業側)としては非常に解雇しづらい、というのはご理解のとおりです。

旧来の正社員像

日本の伝統的な正社員像とは、長期雇用の下に、一つの会社に新卒から入社し、教育を受けながら、終身にわたって働き続ける、というものです。

終身雇用制のもとでは、雇用が保障され続ける代わりに、労務管理については、労働者はある程度柔軟に会社の指示に従う必要があります。

例えば、次のようなものです。

ポイント

  • 繁忙期の残業命令、休日労働命令
  • 会社の都合による配置転換、異動、転勤
  • 始業・終業時刻の変更
  • 人員配置のため事務職から営業職への異動

長期的な雇用を前提としていることから、採用時には、職種や勤務地を限定されず、会社の指示に従うこととなります。

これに対して、限定的な働き方をしたい従業員は、一般職として雇用されたり、限られた専門職として雇用されたりします。

さまざまな種類の限定正社員

「限定正社員」とは、職種、勤務地、勤務時間を限定するなど、一定の労働条件に制限を設けて働く正社員のことをいいます。

「限定正社員」には、その限定される労働条件の種類と組み合わせによって、さまざまな種類の「限定正社員」がいます。

御社で「限定正社員」の制度を導入するときは、どのような限定要素を付すかによって、御社に合った「限定正社員」制度とすることができます。

勤務地限定正社員

「勤務地限定正社員」とは、「限定正社員」のうち、勤務地を限定されている正社員をいいます。

例えば、次のような社員が、「勤務地限定正社員」です。

例えば・・・

  • 1つの事業所のみでしか働かないことを想定して雇用された「勤務地限定正社員」
  • ある一定のエリア内の転勤のみが可能な「勤務地限定正社員」

以上のように、同じ「勤務地限定正社員」という用語であっても、その定め方、勤務地限定の範囲はさまざまで、雇用契約書において具体的に勤務地を特定し、限定することとなります。

「勤務地限定正社員」が活用されるのは、次のケースです。

ポイント

  • 全国チェーン店の地元採用の従業員の場合
  • グローバル企業の海外出張を望まない従業員の場合

ただし、勤務地を限定していた場合には、事業所閉鎖の場合に解雇をすることが可能かどうかという問題が生じてきます。

「勤務地限定正社員」であっても、事業所閉鎖をしたら、これを理由にただちに解雇してよいわけではないケースも多くあり、注意が必要です。

職種限定正社員

「職種限定正社員」とは、「限定正社員」のうち、職務や職種が限定されている正社員をいいます。

「職種限定正社員」が活用されるのは、例えば、次のケースです。

ポイント

  • 高度な専門的知識、資格が前提となる職種の場合
  • 有期契約で事務のみに従事していた従業員が無期転換した場合

労使間で、どの程度の業務内容に特定されているかについて、齟齬が生じないよう、職種限定の範囲は明確に定めておくようにしましょう。

注意ポイント

「職種限定正社員」の職種をあまりに狭く限定しすぎた結果、それに付随する周辺業務を拒否されてしまうと、事業の円滑な運営に支障が生じるおそれがあります。

限定しすぎず、周辺業務はすべて含むことを明らかとするために、「○○業務及びそれに関連する業務」等と一般条項化することも考えられます。

勤務時間限定正社員

「勤務時間限定正社員」とは、「限定正社員」のうち、勤務時間を限定された正社員をいいます。

「勤務時間限定正社員」には、大きくわけて、主に次の2つがあります。

例えば・・・

  • 所定労働時間は一般の正社員と同じだが、時間外労働はまったく行わないことを約束した「勤務時間限定正社員」
  • 所定労働時間が、一般の正社員よりも短時間であることを約束した「勤務時間限定正社員」

ひとことで「勤務時間限定正社員」といっても、その定め方はさまざまで、雇用契約書において具体的な勤務時間を特定し、限定することとなります。

「勤務時間限定正社員」が活用されるのは、次のケースです。

ポイント

  • 介護、育児などの理由で短時間勤務を望む従業員の場合
  • 家庭の事情のある優秀な女性人材の確保、定着化を望む場合
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