団体交渉注意ポイント

団体交渉に会社担当者が参加する場合に、注意すべきポイントを解説します。

団体交渉に、労働問題に強い弁護士が同席する場合であっても、労働組合からの質問に対してすべて弁護士が回答し、会社側担当者は一切何もせず無責任、という団体交渉をすべきではありません。

このような会社側の無責任な態度は、実質的には不誠実団交であると評価される可能性もありますし、少なくとも、会社側も真剣に向き合わなければ、団体交渉における話合いによる解決は困難でしょう。

会社側担当者として団体交渉に参加する以上は、きちんとした準備と心構えをすべきです。

団体交渉は準備した範囲で行う。安易な回答はしない

団体交渉であっても、訴訟、労働審判等と同様、事前準備が決定的に重要です。

話し合いだからといって、その場の行き当たりばったりで発言していては、労働組合の勢いと流れ、雰囲気に押されて、会社に不利な発言をしてしまいかねません。それほどに、労働組合の主導する団体交渉の雰囲気は、通常の話し合いとは大きく異なります。

したがって、事前準備を徹底的に行い、事前準備になかった議題、要求事項等について、その場で安易な回答をせずに持ち帰って検討すべきです。

労働組合からの要求は、できる限りその団体交渉の場で具体化し、協議事項として会社が持ち帰ることを明示します。

感情的になって無秩序な発言をしない

団体交渉の場でよくあるのが、労働組合側の参加者が非常に大人数で、好き勝手に発言する結果、場の収集がつかなくなる、というケースです。

しかしながら、これは労働組合側が会社担当者に対してプレッシャーをかける戦略として行っている場合があります。

労働組合側の戦略に対して、売り言葉に買い言葉と、怒鳴りつけたり、不適切な人格否定的な発言をすることはお勧めできません。

労働組合は、団体交渉の録音をとっている場合が多いですから、後日、不当労働行為だとして、社長や会社担当者の組合否定的な発言がやり玉に挙げられ、会社に不利な解決に導かれるおそれがあります。

基本は、質問への回答のみ

労働組合が申入れしてきた団体交渉ですから、要求内容は、労働組合側に有利なことばかりです。これに対してむきになって反論をしても、意味が薄いケースがほとんどです。

会社側から、会社の主張を延々と話したところで、これを受け入れてくれるのであればそもそも労働組合が介入して団体交渉などにはなっていません。また、労働法に関する法的主張は非常に難しく、会社側が話したことが、後日会社の不利益に作用することもあります。

とはいえ、労働組合が主導して団体交渉を進めていきますから、会社側は全く黙っているというわけにはいきません。

適切な対応は、労働組合から要求されたこと、説明を求められたことに対してだけ、必要にして十分な回答を行うことでしょう。

そして、事実に関する質問は、その事実を一番よく知る会社の担当者が回答し、法律的な見解に関する質問は、労働法に詳しい弁護士等の専門家が回答するという役割分担がよいでしょう。

建前と本音を見極めるべき

団体交渉の場で労働組合が行う発言、行動には、本音のものもありますが、建前上のものもあります。

労働組合としては、駆け込んできた労働者が一緒に参加している以上、過剰なパフォーマンスをせざるを得ないこともあります。会社を徹底的に糾弾し、叩きのめすことによって、労働者の気持ちを晴らし、解決金による解決をスムーズに進めるという戦略を持っているケースも多いものです。

このパフォーマンスに乗っかって会社側も感情的に反論しては、円満な解決は望めません。

団体交渉での言い争いだけは過激に、何度か行い、その後、労働組合の上部団体の役員と弁護士とが、「事務折衝」と称して話し合いを行い、最終的に金銭解決で円満に終わる、というケースもよくあります。

不当な要求にははっきりと「NO」と言うこと

団体交渉の場で、労働組合の要求を拒絶すると、「不誠実だ」とか「不当労働行為だ」という主張が労働組合側からなされます。

しかしながら、誠実に団体交渉に応じ、話し合いを行う義務はあるものの、労働組合の要求をすべて受け入れる義務まではありません。

不当な要求に対しては、拒絶の意思表示を明確に行うことが重要です。

ただし、一方的に拒絶するばかりでは話し合いによる解決は困難ですから、要求を受け入れられない理由を説明すると共に、理解と落としどころを見極めて、粘り強く交渉を続けます。

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