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団体交渉・労働組合対応

団体交渉への対応を、弁護士に法律相談するなら!

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団体交渉に、適切に対応し、会社側(企業側)に有利な解決を勝ち取るためには、専門家によるアドバイスが必要となります。

労働組合法、憲法などの法律によってその権利を保障された「労働組合」と行う団体交渉(団交)では、労働法をはじめとする法律の知識とともに、団体交渉のおける「交渉ノウハウ」が必要です。

注意ポイント

団体交渉は、労使相互の代表者が、組合員となった従業員の労働条件などについて、話し合いを行う場です。

しかし「話し合い」といいながら、労働組合は、多種多様な「労働者の権利」を熟知しています。労働組合に有利な「交渉ノウハウ」をもっています。

準備もなく団体交渉の望めば、納得のいく解決は得られません。

団体交渉をはじめ、労働法全般に精通した弁護士のアドバイスを受け、弁護士を代理人とすることで、合同労組(ユニオン)などとの紛争を、より有利に進めることができます。

団体交渉は、労働組合に認められた権利ではあるものの、「大衆団交」のような不適切な交渉態様については、拒否することもできます。

団体交渉をどのように進め、どのように終わるかは、豊富な実績を有する、弁護士法人浅野総合法律事務所に、ぜひご相談、ご依頼ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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団体交渉が、あなたの会社で起こってしまったら?

もし、団体交渉が突然、あなたの会社で起こってしまったら、対応に困り、悩んでしまうのではないでしょうか。

しかし、労働組合は、「はじめての団体交渉だから」といって容赦はしません。

より詳しく!

不当解雇、未払残業代請求、セクハラ、パワハラ、マタハラ、労災など、多くの労働問題がニュースでとりあげられています。

「ブラック企業」という単語がメディアで流行してから、もうずいぶんとたちますが、労働問題は一向になくなりません。

会社側(企業側)にとっては、些細な労働問題と思っていたことでも、従業員にとっては重大事で、合同労組・地域ユニオンなどに駆け込まれ、団体交渉となってしまうことは少なくありません。

労働トラブルは、どの会社にも起こりえます。「十分な対策をしている。」と自負している会社が労働組合から団交を申し入れられ、大きな負担を負わされています。

対応する社長、役員、人事労務の担当者の精神的負担が大きい場合、通常業務に影響させないためにも、弁護士を窓口として対応すべきです。

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団体交渉について弁護士に法律相談すべき理由

御社では、団体交渉について、次のようなお悩みを抱えてはいませんか?

少しでもあてはまったときは、ぜひ、法律相談で弁護士のアドバイスを聞いてみてください。

ポイント

解雇した従業員から、労働組合に加入したとの通知を受け、団体交渉がはじまってしまった。
労働組合から、頻繁に電話、書面で団体交渉を申し入れられている。
外部の合同労組の支部が、社内に結成されてしまった。
労働組合活動を言い訳に、業務をサボっている従業員がいる。

これらの悩みは、団体交渉に強い弁護士に法律相談いただくことで、解決することができます。

団体交渉をすることは、労働組合の権利ですが、労働組合といえども、不適切な交渉を行うべきではなく、権利には限界があります。

また、団体交渉をおそれる必要はなく、適切に対応して話し合いを行えば、労働問題のスムーズな解決に資することができます。

当事務所では、団体交渉についてのご相談をいただくにあたり、次のことをお約束しています。

当事務所のお約束

土日祝日、夜間も、スピーディに団体交渉の法律相談に対応します。
相談のお電話・メールをいただいてから、最短で即日に相談予約いたします。
団体交渉には(例外的なケースを除いて)すべて弁護士が同席してサポートします。

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団体交渉に強い弁護士である3つの理由



団体交渉への対応を弁護士に依頼していただき、弁護士が窓口となることで、法律的に認められづらい、労働組合の不当な要求を制限することができます。

団体交渉に応じることはよいですが、労働組合の言いなりになる必要はありません。

団体交渉は、個別のケースと、その団体交渉で議題となる労働問題によって、適切な対応がことなります。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、多くの団体交渉に同席した経験から、あなたの会社の問題にあった解決方法、団体交渉への対応方法を選択し、提案します。

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会社側(企業側)の大手事務所出身の弁護士

弁護士法人浅野総合法律事務所の代表弁護士は、会社側(企業側)労働問題を取り扱う大手事務所に入所し、労働問題に注力しています。

しかし、当事務所の費用は、「適正価格」とするよう心掛けています。

「良いサービスは高い。」ということはなく、多くの会社にご利用いただき、団体交渉に悩む経営者を少しでも減らしたいというのが、当事務所の思いです。

多数の団体交渉を解決した実績

当事務所では、多数の団体交渉を解決に導いてきました。

団体交渉をどのように解決したらよいかは、事案ごとにさまざまです。

そのため、多くの会社の代理人となって団体交渉を経験しなければ、御社の団体交渉の解決について、適切な方法がどのようなものかを判断することはできません。

豊富な顧問企業

団体交渉をはじめとする労働問題は、どのような規模の企業でも、どのような業種であっても、常に存在するものです。

当事務所では、会社に存在する労働問題について、顧問弁護士となって、日常的に多数の法律相談をお受けし、ノウハウと知識を蓄積しています。

団体交渉を弁護士に法律相談する5つのメリット

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)では、団体交渉の問題に、特に注力しています。

当事務所が、団体交渉の問題を、多くの会社から依頼される理由について、まとめました。

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交渉能力が高い

団体交渉は、その名のとおり「交渉」です。

弁護士の中にも、訴訟を多く取り扱う弁護士から、訴訟はほとんど行わず書面作成などを主とする弁護士までさまざまいますが、当事務所では、特に「交渉業務」に特化しています。

団体交渉をはじめとした「交渉能力」を鍛えた弁護士が、御社の団体交渉について代理人として労働組合対応を行います。

迅速な対応

団体交渉は、会社側(企業側)で問題を認識できたときには、既にあまり準備期間が残されていないことが少なくありません。

労働組合は、十分な準備をして団体交渉の申し入れをするのに、会社側(企業側)は、これに対して短い準備期間で立ち向かわなければなりません。

そのため、弁護士としても、相談予約を受けたらすぐ対応し、ご依頼をいただいたらすぐに着手することが重要となります。

準備期間が短くても、団体交渉の事前準備、資料の読み込みは、徹底的に行います。

明確な費用

当事務所では、団体交渉の費用を「定額制」で定めています。

明確な費用を、法律相談のときに、お見積りし、お伝えします。お見積りでお伝えした以上の費用が追加で発生することはありません。

FEE
fee
当事務所の費用については、こちらをご覧ください。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働問題・企業法務を専門的に取り扱っています。 そのため、特に相談、お問い合わせの多い労働事件については、企業側(会社側)に有利な解決方針が、ある程度予想できるため、 ...

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社労士との協力体制

労働問題を専門的に取り扱う専門家には、私達弁護士以外に、「社会保険労務士(社労士)」がいます。

団体交渉における代理人としての交渉は、弁護士にしかできませんが、今後二度と団体交渉が起きてしまわないよう予防するために、当事務所では、多くの社労士との協力体制を準備しています。

経営者の気持ちがわかる

弁護士法人浅野総合法律事務所では、団体交渉の問題と解決は、代表弁護士が担当します。

代表弁護士は、弁護士であるとともに、「法律事務所の経営者」として、経営者側の視点に立つことができ、社長の気持ちが痛いほど理解できます。

労働法、裁判例で認められるか以前の問題として、会社側(企業側)の気持ちになって、親身に相談をお聞きします。

会社側の労働問題は、
弁護士にご相談ください。
経営者の気持ちがわかる弁護士が、
「二人三脚」で親身にお話をききます。
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