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団体交渉の基礎知識

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団体交渉への対応は細心の注意を!

背景用(団体交渉対応)
団体交渉とは、労働組合が会社に対して、労働組合法上認められた団体交渉権に基づいて、労働者の労働条件等に関する話し合いを行う交渉のことをいいます。

労働組合法上、労働組合には労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)が保障されていることから、団体交渉事項となる労働条件に関する適切な団体交渉申し入れである場合には、会社は団体交渉に応じなければなりません。

逆に、団体交渉事項以外の労働条件や、不適切な団体交渉申し入れに対しては回答不要の場合もあり、初動対応の有無から労働法に即した適切な対応が必須です。

現在は、伝統的な企業内組合だけでなく、労働者1名から加入可能な「合同労組」という外部組織があることから、不適切な労働条件を会社が是正しない場合には、全く見知らぬ労働組合から団体交渉を申し入れられることがありますが、無関係であるとして放置してはいけません。

団体交渉への適切な対応とは?

団体交渉を申し入れられたとき、これに応じるか否かは、団体交渉事項となる労働条件が議題となっているかどうか、相手方が団体交渉相手の労働組合としての適格性を有しているかといった点から判断します。

適切な団体交渉の申し入れであるにも関わらず、労働法の知識がないままこれを一方的に拒絶してしまっては、後から「団体交渉拒否」「不誠実団交」という不当労働行為であるとして争われた場合に、会社にとって不利な解決とならざるを得ません。

不当労働行為となると、交渉事項となっていた労働問題について会社に不利な結論となる可能性が高いことと共に、不当労働行為自体について、損害賠償請求が認められるケースもあります。

とはいえ、最初の対応を誤ると、交渉が長引き、長期間にわたって労働問題が続くこととなります。

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