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労働問題コラム

賃金の行政

労働行政の中でも、賃金に関する行政の姿勢は非常にシビアなものです。

これは、賃金が、労働者の生活の糧となる非常に重要な労働条件であって、全く未払いという状態となると労働者の最低限の生活すら保護できない可能性があるためです。

したがって、賃金についての労働行政の考え方がこのように厳しいものであることを考え合わせると、会社側(使用者側)としても、賃金に関する労働行政の指導、勧告には特に機敏に応じる必要がありますし、賃金に関する行政発表についても同様、重点的な対応をもって臨むべきです。

「賞与・一時金の調査結果(2015)」が発表されました(経団連)

経団連からこの度発表された賞与・一時金に関する調査によれば、3年連続の上昇傾向にあるとことで、各業界企業の業績拡大が見て取れる結果となりました。これは、リーマンショック以前の数値と同等もしくはそれ以上となるとのことです。

賞与一時金調査
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