東京都新宿区・四ツ谷の労働問題・企業法務の専門弁護士が会社の労働問題を解決!労働審判・団体交渉・問題社員対応・労働訴訟は弁護士にお任せください。
労働問題コラム

労働行政

労働行政とは、使用者(会社側)、労働者の双方が労働基準法を初めとした労働法を遵守し、適切な職場環境の構築と持続的な発展のバランスを保つべく、行政機関が行うしくみをいいます。

労働行政の手法には、報告徴収、立ち入り検査(臨検)、助言・指導、是正勧告などの手法があります。労働行政の担い手には、厚生労働省、労働基準監督署(監督官)、労働局、労働委員会などが挙げられます。

労働法を遵守しながら企業を持続的に発展させていくためには、労働行政による監督手段に対して適切かつ迅速に対応しなければなりません。

そのためには、労働行政から発表される各種資料、指針、ガイドライン等を必要に応じて随時チェックしなければなりませんから、このカテゴリーでは、会社の経営者、人事総務・労務の担当者が知っておくべき重要な行政発表の動向を紹介し、労働法専門家の立場から解説をしていきます。

障害者の職業紹介の実態について厚労省が公表。民間職業支援も!

厚生労働省では、ますますの障害者の就職促進のため、障害者が働きやすい職場環境が重要であるとして、法定雇用率未達成企業に対し、指導と支援を行っています。納付金の対象が拡大したことから、これまでは法定雇用率を満たしていなくても特に損は無かった会社も、今後は対応が必要となります。

障害者職業紹介

「賞与・一時金の調査結果(2015)」が発表されました(経団連)

経団連からこの度発表された賞与・一時金に関する調査によれば、3年連続の上昇傾向にあるとことで、各業界企業の業績拡大が見て取れる結果となりました。これは、リーマンショック以前の数値と同等もしくはそれ以上となるとのことです。

賞与一時金調査
PAGETOP
Copyright © 企業の労働問題解決ナビ All Rights Reserved.