東京都新宿区・四ツ谷の労働問題・企業法務の専門弁護士が会社の労働問題を解決!労働審判・団体交渉・問題社員対応・労働訴訟は弁護士にお任せください。
労働問題コラム

解雇のQ&A

解雇に関して、会社の経営者、人事労務・総務担当者からよく相談を受けるケースについて、Q&A形式でまとめて解説します。

日本の労働法制では、解雇権濫用法理による解雇制限に十分配慮して進める必要があるため、問題社員の解雇を検討されている会社様は、実際に解雇を実行するよりも前に、解雇の有効性について労働法に精通した弁護士の判断を仰ぐのがよいでしょう。

このような経緯から、解雇に関する相談ケースは、使用者側労働問題の中でも特に多くなっています。労働者としても、解雇という重大な処分を下された以上、労働審判、訴訟等で争うことも検討することとなるでしょう。

子会社の黒字解散(清算)による労働者の整理解雇の有効性│労働法務Q&A

解雇が無効と判断される場合であって、偽装解散、解散が無効といった評価とはならないものの、解雇の手続き的適正を欠くことを理由に解雇が無効となる場合には、清算中の清算会社に対して労働者としての地位を主張し、賃金請求を行うこととなります。

労働法務Q&A浅野総合法律事務所
PAGETOP
Copyright © 企業の労働問題解決ナビ All Rights Reserved.