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企業の労働問題解決ナビ

「ニュース」 一覧

企業の労働問題弁護士ナビを運営する「弁護士法人浅野総合法律事務所」では、労働問題を得意とし、労働問題についてのニュース、新しい法改正、重要な裁判例などの解説をしています。

常に変化する「労働問題」についての直近の動向を知ることにより、ご依頼者にとって、より有利で、スムーズな解決となるよう心掛けています。

企業の労働問題にお悩みの会社は、ぜひ、当事務所へ法律相談ください。

ニュース

2018/9/4

健康情報取扱規程とは?2019年4月から策定が必要です!

働き方改革法が、2018年6月29日に成立しました。 働き方改革法では、「長時間労働の是正」が話題となっていますが、この法律によって変更される重要な点は「労働時間」の問題だけではありません。 今回は、「長時間労働の是正」との両輪で機能する、労働者の「健康確保」について、会社側(企業側)にこの度義務付けられることとなった、会社の従業員の「健康情報取扱規程」について、弁護士が解説します。 働き方改革法による労働安全衛生法改正によって、産業医、産業保健機能の強化がはかられたことなど、健康確保についての措置を、会 ...

ニュース

2018/9/4

管理職でも労働時間の把握が必要!2019年4月より義務化!

いわゆる「管理職」についても、来春2019年4月から、労働時間の把握が「義務」となることが報道されています。 もともと、労働者がどれだけの時間労働をしたか、その労働時間・残業時間を把握し、記録を保存しておくことは、会社側(企業側)の義務とされていました。 管理職の労働時間把握が義務化される以前である現状でも、「管理職だから」という理由で、労働時間をまったく把握しないことは許されませんが、「義務化」によって、さらに徹底して準備しておく必要があります。 そこで、会社側(企業側)で行っておくべき、管理職の労働時 ...

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2018/8/14

働き方改革により、36協定届の様式が変更されます

注意ポイント 本解説は、【2018年(平成30年)8月14日】時点の解説です。今後も追加更新を予定しています。 2018年(平成30年)6月29日、働き方改革関連法が成立しました。 働き方改革関連法の成立によって、残業時間の上限設定と、違反した場合の罰則が決まったことから、「36協定(サブロク協定)」の実務にも変化が生じることとなっています。 そこで、この解説では、働き方改革関連法の成立以降、会社側(企業側)として、「36協定(サブロク協定)」をどのように修正、変更したらよいかについて、弁護士が解説します ...

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2018/8/9

国家公務員の「副業」が認められる方向へ加速します

国家公務員による副業・兼業が、認められる方向に加速しています。 「働き方改革」において推奨されている「多様な働き方」として、「副業(兼業)」が重要なテーマとなっています。 少子高齢化による、労働力人口の減少にともない、限られた労働力を活用する方策としても「副業(兼業)」の推奨は重要な方策となります。 これまで、公務員の副業・兼業は、一部の地方公共団体や、一部の業務において、ごく限定的に認められているに過ぎませんでした。 今回解説する方針の転換によって、「副業(兼業)」に従事する公務員が、将来増加することが ...

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2018/8/9

「働き方改革法」成立後、省令・指針の検討がはじまります

2018年(平成30年)6月29日、いわゆる「働き方改革関連法」が成立しました。 「働き方改革関連法」では、労務管理に重大な影響を与える改正が多く行われましたが、その詳細は、「法律」だけでなく、その下位の「省令」や「指針」に委ねられている部分が多くあります。 そこで、「働き方改革関連法」の運用に必要となる「省令」や「指針」の議論が、はじまります。 省令・指針の検討のながれ 2018年(平成30年)6月29日に「働き方改革関連法」が成立したあと、同年7月10日より、労働政策審議会の労働条件分科会がはじまりま ...

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2018/8/7

ポケモンGoを、会社が従業員に指示・強制できる?

会社から従業員に対して「ポケモンGoをプレイするように。」と、業務として命じた会社がニュースで話題になっています。ポケモンGoを利用したプロモーションをお考えの会社に、注意しておいてほしいポイントを解説します。

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2018/8/7

LGBTでもセクハラの対象!厚労省がセクハラ指針を改正

セクハラ指針の改正により、LGBTがセクハラの対象となることが明示されます。LGBTがセクハラ対象なのは当然で、改正によって明示されればなお、これに対して対応しない企業は、重い管理責任を追及される可能性が高まります。

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2018/8/7

クックパッド社員が労働組合を結成、経営陣退任を要求!

クックパッド」、経営陣の退陣を求める社員が団結して労働組合を設立したと報じられました。経営方針を巡り社内紛争の続いていたクックパッドの将来を不安視した社員が決起したとのことです。

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2018/8/8

元請会社に対し、下請との団交義務を認めた命令(東京都労働委員会)

労働組合との団体交渉の対応にお困りの会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。労働組合の団体交渉権が強く保護されていることから、必ずしも雇用契約の当事者ではなくても、団体交渉を受けなければならない場合があります。

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2018/7/29

新卒採用の2017年度の企業動向は?

2017年度の新卒採用の状況について、「人と仕事研究所」の調査結果が公表されました。 この調査では、2017年度に新卒採用を予定している企業を対象に、新卒採用の状況を調査しました。 この発表によれば、「選考活動解禁」よりも前に面接選考などを開始する企業が、回答企業の半数強(56.2%)、「選考活動解禁」よりも前に内定を出す企業が、回答企業の半数弱(49.9%)という結果となりました。 2017年度の新卒採用を検討していたり、選考の準備を行っている会社は、他社の動向も参考にしてみてください。 注目の「ニュー ...

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