東京都中央区・銀座の労働問題・企業法務の専門弁護士が会社の労働問題を解決!労働審判・団体交渉・問題社員対応・労働訴訟は弁護士にお任せください。
労働問題コラム

健康・安全

会社は、労働者にその就労場所、設備、器具等を貸し与え、どこでどのように働くかについて、業務命令で特定をする権限を有していますので、労働者が健康で安全に働くことができるよう配慮する義務があります。

他方で、労働者は、雇用契約を締結することによって、会社に対して労務を提供する義務を負っていますから、その労務提供が不十分なものである場合には債務不履行(不完全履行)となる可能性があり、債務の本旨の弁済(約束した通りの労務提供義務の履行)が必要となります。

すなわち、健康な状態で、十分な労務を提供することは、労働者の義務でもあるといえます。ここから、労働者も自身の健康状態をできる限り良好に保ち、万一これが十分でなかった場合にも、治癒に向けて努力をする義務が生まれます。

傷病(ケガ・病気)で業務ができない社員を、会社が解雇ではなく休職とすべき理由

労働者が傷病によって業務ができない場合に、会社が解雇をすべきでない理由について解説します。傷病を負った労働者の対応にお困りの会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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【休職期間満了時】復職の可否を判断する際、人事労務担当者が注意すべきポイント

休職中の労働者の復職判断を行う際には、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。労働審判、団体交渉などのトラブルを回避するため、復職の判断を決定するにあたっては、十分な情報収集を基に、慎重な検討が必要です。

休職期間満了時復職可否人事労務担当者判断ポイント

【療養休職中】療養と円滑な復職のため、人事担当者が労働者に報告を求めるべき事項と報告方法

休職中の労働者の処遇、報告の指示等についてお悩みの場合は、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。休職中及び復職の可否に関する労働審判、団体交渉などの労働問題は、休職、療養期間中に、会社が労働者に対し過不足のない報告を求め、適切な指示を行うことで回避が可能です。

療養休職中人事労務報告方法報告事項

【休職開始時】休職をする労働者に、人事担当者が説明すべき療養に関する注意のポイント

休職制度の利用を検討している労働者がいる場合や、就業規則を変更して休職制度を設ける場合には、企業の労働問題に強い弁護士へご相談下さい休職開始時には、労働者の誤解のないよう、休職制度、療養に関する基礎知識を、人事担当者が労働者に対し説明しましょう。

休職開始療養義務人事労務担当説明ポイント

労災特別加入における海外出張と海外派遣の違い

海外派遣とみなされる場合には、労災特別加入制度を利用していない限り、労働者は労災保険の保護を受けることができませんが、一方で、海外出張とみなされる場合には、労災特別加入制度を利用してなくても労働者は労災保険の保護を受けることができることとなっています。そのため、海外出張と海外派遣の違い、その判断の際の考慮要素が問題となります。

労災特別加入海外

歓送迎会の飲み会帰り道の死亡は労災認定されるか?

本来の業務の後に行われた飲み会、宴会後の災害が、労災認定されるかどうか、その判断基準について解説します。労災認定は、第一次的に労基署で判断されますが、その際の判断基準は業務遂行性、業務起因性です。事故が労災となることはもちろん、会社は安全配慮義務違反の責任を負い、強制の程度によっては、残業代の請求が労働者からなされるおそれもあります。

飲み会労災

建設業の労災加入の仕組み│元請・下請・親方も死亡事故前に

建設業を経営する会社の経営者、人事労務・総務担当の皆さんは、建設現場に内在する危険が通常の職場に比べて非常に多いことを十分に理解する必要があります。万が一の事故が起こってから慌てて対応するのでは、不適切な対応となるおそれが高いため、労災事故、安全配慮義務違反への対応方法を復習しましょう。

建設業労災
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