東京都中央区・銀座の労働問題・企業法務の専門弁護士が会社の労働問題を解決!労働審判・団体交渉・問題社員対応・労働訴訟は弁護士にお任せください。
労働問題コラム

懲戒解雇

懲戒解雇・普通解雇の違いと、懲戒解雇の際の予備的普通解雇の意思表示をすべきこと

問題社員への対策をお考えの会社は、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。信頼関係の破壊による労働契約解消である普通解雇と、企業秩序違反の非違行為に対する制裁である懲戒解雇とを区別し、事案に応じた適切な処分を検討する必要があります。

懲戒解雇予備的普通解雇意思表示

懲戒解雇を相当とする企業秩序違反と、退職金の減額、不支給、返還請求の可否

懲戒解雇を相当とする企業秩序違反行為の際に、退職金の減額、不支給が可能かを解説します。問題社員を懲戒解雇とする際、十分な準備なしに行えば、間違いなく争いになります。企業の労働問題に強い弁護士へ、事前にご相談ください。

懲戒解雇退職金不支給減額返還請求
PAGETOP
Copyright © 企業の労働問題解決ナビ All Rights Reserved.