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労働問題コラム

社会保険・労働保険

会社が社員を雇用する場合には、様々な保険制度の適用を受けられるよう、加入(資格取得)の手続きを行わなければなりません。

どの保険に加入させなければならないかについては、雇用形態、労働時間、就労日数、労働者の家族形態等によって複雑に分かれていますから、専門家に事務手続きを一任するのがよいでしょう。

大きく分けた分類として、社会保険(健康保険・厚生年金保険)、労働保険(労災保険、雇用保険)があります。

社内で行っている保険手続が、法律に則った適正なものであるかご不安な場合には、ご相談ください。

社会保険の加入対象者が拡大します【平成28年10月~】

平成28年10月より、社会保険の加入対象者が拡大し、パート・アルバイトの等の非正規社員でも社会保険に加入義務が生まれます。社会保険の適用対象者が拡大されたことによって、社会保険の加入漏れを隠している企業は、今後ますます「ブラック企業」との批判を受け、社会的評価、信頼性が低下するおそれがあり、注意が必要です。

社会保険の加入対象者が拡大

平成28年度4月入社社員の健康保険・社会保険・労働保険料率【人事労務・総務担当者様必見!】

入社の際、雇用契約書、誓約書、身元保証書等を初め、入社する労働者との間で会社が締結しておいた方がよい書面が多く存在し、また、オリエンテーションを行う等、行うべきことも多くあります。年度初めの多忙から、保険の手続きについて、雑になりがちなのではないでしょうか。再確認をしてみてください。

平成28年度4月入社社員の健康保険・社会保険・労働保険料率【人事労務・総務担当者様必見!)
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