労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

ニュース

キャリアアップ助成金が平成28年4月1日より変更

更新日:

キャリアアップ助成金が、平成28年4月1日より変更されることと、その変更点が、厚生労働省(厚労省)から発表されました。

今回のキャリアアップ助成金の変更点の概要は、次のとおりです。

ポイント

一部のキャリアアップ助成金が終了すること
人材育成コースなど一部のキャリアアップ助成金の要件が変更となること

以上の2点の重要な変更があります。

今後、キャリアアップ助成金を利用することを検討される会社は、要件変更やキャリアアップ助成金の終了について、最新の情報をチェックするようにしてください。

助成金の申請は、助成金を得意とする社会保険労務士(社労士)にお任せください。

注目の「ニュース」解説はコチラ!

ニュース

2018/8/7

クックパッド社員が労働組合を結成、経営陣退任を要求!

クックパッド」、経営陣の退陣を求める社員が団結して労働組合を設立したと報じられました。経営方針を巡り社内紛争の続いていたクックパッドの将来を不安視した社員が決起したとのことです。

ReadMore

ニュース

2018/8/9

「働き方改革法」成立後、省令・指針の検討がはじまります

2018年(平成30年)6月29日、いわゆる「働き方改革関連法」が成立しました。 「働き方改革関連法」では、労務管理に重大な影響を与える改正が多く行われましたが、その詳細は、「法律」だけでなく、その下位の「省令」や「指針」に委ねられている部分が多くあります。 そこで、「働き方改革関連法」の運用に必要となる「省令」や「指針」の議論が、はじまります。 省令・指針の検討のながれ 2018年(平成30年)6月29日に「働き方改革関連法」が成立したあと、同年7月10日より、労働政策審議会の労働条件分科会がはじまりま ...

ReadMore

ニュース

2018/8/7

キャリアアップ助成金が平成28年4月1日より変更

キャリアアップ助成金が、平成28年4月1日より変更されることと、その変更点が、厚生労働省(厚労省)から発表されました。 今回のキャリアアップ助成金の変更点の概要は、次のとおりです。 ポイント 一部のキャリアアップ助成金が終了すること 人材育成コースなど一部のキャリアアップ助成金の要件が変更となること 以上の2点の重要な変更があります。 今後、キャリアアップ助成金を利用することを検討される会社は、要件変更やキャリアアップ助成金の終了について、最新の情報をチェックするようにしてください。 助成金の申請は、助成 ...

ReadMore

ニュース

2018/9/4

管理職でも労働時間の把握が必要!2019年4月より義務化!

いわゆる「管理職」についても、来春2019年4月から、労働時間の把握が「義務」となることが報道されています。 もともと、労働者がどれだけの時間労働をしたか、その労働時間・残業時間を把握し、記録を保存しておくことは、会社側(企業側)の義務とされていました。 管理職の労働時間把握が義務化される以前である現状でも、「管理職だから」という理由で、労働時間をまったく把握しないことは許されませんが、「義務化」によって、さらに徹底して準備しておく必要があります。 そこで、会社側(企業側)で行っておくべき、管理職の労働時 ...

ReadMore

ニュース

2018/7/29

新卒採用の2017年度の企業動向は?

2017年度の新卒採用の状況について、「人と仕事研究所」の調査結果が公表されました。 この調査では、2017年度に新卒採用を予定している企業を対象に、新卒採用の状況を調査しました。 この発表によれば、「選考活動解禁」よりも前に面接選考などを開始する企業が、回答企業の半数強(56.2%)、「選考活動解禁」よりも前に内定を出す企業が、回答企業の半数弱(49.9%)という結果となりました。 2017年度の新卒採用を検討していたり、選考の準備を行っている会社は、他社の動向も参考にしてみてください。 注目の「ニュー ...

ReadMore

ニュース

2018/8/9

国家公務員の「副業」が認められる方向へ加速します

国家公務員による副業・兼業が、認められる方向に加速しています。 「働き方改革」において推奨されている「多様な働き方」として、「副業(兼業)」が重要なテーマとなっています。 少子高齢化による、労働力人口の減少にともない、限られた労働力を活用する方策としても「副業(兼業)」の推奨は重要な方策となります。 これまで、公務員の副業・兼業は、一部の地方公共団体や、一部の業務において、ごく限定的に認められているに過ぎませんでした。 今回解説する方針の転換によって、「副業(兼業)」に従事する公務員が、将来増加することが ...

ReadMore

ニュース

2018/8/7

LGBTでもセクハラの対象!厚労省がセクハラ指針を改正

セクハラ指針の改正により、LGBTがセクハラの対象となることが明示されます。LGBTがセクハラ対象なのは当然で、改正によって明示されればなお、これに対して対応しない企業は、重い管理責任を追及される可能性が高まります。

ReadMore

ニュース

2018/8/7

ポケモンGoを、会社が従業員に指示・強制できる?

会社から従業員に対して「ポケモンGoをプレイするように。」と、業務として命じた会社がニュースで話題になっています。ポケモンGoを利用したプロモーションをお考えの会社に、注意しておいてほしいポイントを解説します。

ReadMore

ニュース

2018/8/14

働き方改革により、36協定届の様式が変更されます

注意ポイント 本解説は、【2018年(平成30年)8月14日】時点の解説です。今後も追加更新を予定しています。 2018年(平成30年)6月29日、働き方改革関連法が成立しました。 働き方改革関連法の成立によって、残業時間の上限設定と、違反した場合の罰則が決まったことから、「36協定(サブロク協定)」の実務にも変化が生じることとなっています。 そこで、この解説では、働き方改革関連法の成立以降、会社側(企業側)として、「36協定(サブロク協定)」をどのように修正、変更したらよいかについて、弁護士が解説します ...

ReadMore

ニュース

2018/8/8

元請会社に対し、下請との団交義務を認めた命令(東京都労働委員会)

労働組合との団体交渉の対応にお困りの会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。労働組合の団体交渉権が強く保護されていることから、必ずしも雇用契約の当事者ではなくても、団体交渉を受けなければならない場合があります。

ReadMore

FLOW
kaigi
ご相談の流れは、こちらをご覧ください。

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

続きを見る

弁護士への法律相談予約はこちら

キャリアアップ助成金とは?

キャリアアップ助成金とは、会社が従業員のキャリアアップを支援した場合に、邦が一定の助成を行うことを内容とした助成金です。

例えば・・・

非正規社員(パート、アルバイトなど)を雇用していた会社が、非正規社員を正社員に転換したときには、一定の要件のもとにキャリアアップ助成金を申請できます。

キャリアアップ助成金によって、会社が従業員に対してキャリアアップ、職場環境の改善、待遇改善を行うことを促進することが助成金の目的です。

会社が、社員のモチベーションを上げるためには、昇進、昇格、昇給が必要です。しかし、会社の経済力にも限界があり、無限に待遇を上げるわけにはいきません。

会社が、社員に対して行うキャリアアップの施策を実施するときに、会社の経済的負担を少しでも軽くするのが、キャリアアップ助成金の活用です。

従業員の能力開発が進み、キャリアアップによってモチベーションの向上を得られれば、直接的、間接的に御社の利益に貢献しますから、非常に活用事例の多い助成金です。

変更点(平成28年4月1日~)

この度、厚生労働省(厚労省)より発表されたキャリアアップ助成金の変更点は、次の通りです。

廃止されるキャリアアップ助成金

一部のキャリアアップ助成金が廃止されます。

廃止されるキャリアアップ助成金は、次の通りです。

ポイント

  • 「多様な正社員コース」のうち、正規雇用労働者の短時間正社員への転換
  • 「多様な正社員コース」のうち、短時間正社員の新規雇入れ
  • 「健康管理コース」のうち、生活習慣予防検診への助成

廃止されるキャリアアップ助成金の申込を検討されていた会社は、他のコースへの転換に変更可能かどうか、検討するとよいでしょう。

廃止されるキャリアアップ助成金の代替手段があるかどうかは、助成金に強い社会保険労務士(社労士)に相談してください。

要件が変更されるキャリアアップ助成金

一部のキャリアアップ助成金で、支給要件が変更されます。

支給要件が変更されるキャリアアップ助成金は、次の通りです。

ポイント

  • 正規雇用等転換コース、多様な正社員コース
  • 人材育成コース

特に、人材育成コースの変更点が多く、こちらのキャリアアップ助成金を検討していた方は、助成金に強い社会保険労務士(社労士)に相談しながら要件該当性を検討してください。

変更点の概要は、次の通りです。

ポイント

  • 訓練開始届の提出が必要となる(訓練開始から1か月以内)
  • 有期実習型訓練をキャリアアップ型の場合、キャリアコンサルティングが必要となる
  • OFF-JT実施状況報告書等の一部の様式が変更となる
  • 訓練計画予定表(月ごとの提出)が追加で必要となる

全コース共通の変更点

全コース共通で、支給に関する要件の一部が変更となります。

全コース共通で変更となる要件は次の通りです。

ポイント

  • キャリアアップ計画の提出期限
    → 変更後:取組実施の前日から起算して1ヶ月前まで
  • キャリアアップ計画変更届に、キャリアアップ計画の添付が必要
  • 事業主の三親等内の親族は適用対象外となる

全コース共通の変更ですので、今後キャリアアップ助成金の申請を検討されていた会社は、要件に該当するかどうかを再検討する必要があります。

会社側の労働問題は、
弁護士にご相談ください。
経営者の気持ちがわかる弁護士が、
「二人三脚」で親身にお話をききます。
お問い合わせはこちら

-ニュース

Copyright© 企業の労働問題解決ナビ , 2018 All Rights Reserved.