東京都中央区・銀座の労働問題・企業法務の専門弁護士が会社の労働問題を解決!労働審判・団体交渉・問題社員対応・労働訴訟は弁護士にお任せください。

美容業界(エステ・美容室など)の人事労務

  • HOME »
  • 美容業界(エステ・美容室など)の人事労務

背景用(美容業界の人事労務)

美容院、エステサロンなど、美容業界では、人材が一番重要であるといっても過言ではありません。

いかに労務管理をうまく行い、労働者の離職率を低下させ、業務効率を上げるかが、経営に直結します。ひいては、事業拡大、多店舗展開にも資するといえます。

そのためには、1店舗であっても離職率を低下させ、業務効率を向上させることが重要ですし、多店舗展開するのであればますます、店長クラスの信頼のおける人員を配置し、手厚い処遇をしなければなりません。

従業員に好かれる経営者は、末永く安泰な経営ができますし、逆に、従業員に嫌われる経営者は、一時は調子がよかったとしても、キーマンの離職、残業代請求、労基署対応などによって、衰退していくケースも多くあります。

ここでは、当事務所が、美容業界(エステ・美容室など)の人事労務についてのアドバイスをしてきた知識、経験から、美容業界の労働問題について解説していきます。

浅野総合法律事務所(東京都新宿区)では、美容院、エステサロンなど、美容業界の経営者様を積極的に応援しています。

美容業界では、こちらで解説する通り、人事労務に関する従業員とのトラブルが非常に起こりやすい状態となっている会社が多い業界であるといえます。労働問題は、専門家による適切なチェックを経ることによって、事前に予防することが可能です。

また、当事務所では、人事労務に関する問題点以外にも、多数の美容業界の顧問先をお手伝いさせて頂いている中で培った経験と知識から、契約書チェック、取引先とのビジネストラブル、顧客のクレーム対応など、美容業界で経営をするに伴って発生しやすいあらゆる法律問題に対応しております。

美容業界の法律問題は、浅野総合法律事務所にお任せください。

美容業界の残業代の人事労務

美容業界では、他の業種に比べてもなお、経営者層に、残業代に関する意識が低い企業が多いように思います。

というのも、美容業界は徒弟制度であり、請負関係などの場合には、残業代を支払う義務自体が存在しないためです。

残業代を支払うことは、労働基準法上、当然求められることですが、管理監督者、固定残業代、変形労働時間制、フレックスタイム制、請負契約など、様々な方法によって、美容院、エステなどごとの実態に合わせた残業代を支払うべきです。

あえて放置し、残業代の対策を全くせずに未払いのままとしておけば、本来、実態に合わせた制度をとっていれば支払う必要のなかった残業代を支払わなければならなくなるおそれがあります。

最初は採用段階からしっかりとした人事労務を

まずは、人事労務の出発点は、雇用開始時、すなわち、採用の段階です。

すべての問題は採用段階から始まります。

例えば、問題社員の中には「なぜ採用面接段階でわからなかったのか、それは労働法の知識がなかったからではないか。」と言わざるを得ないようなケースもあります。

労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。

労働問題に特化した解決実績の豊富な弁護士が、労働法を使って会社を守り、継続的に発展していく方法について、詳しく解説いたします。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-6274-8370 8:00 ~ 23:00 (土日・祝日も対応可)

PAGETOP
Copyright © 企業の労働問題解決ナビ All Rights Reserved.