東京都中央区・銀座の労働問題・企業法務の専門弁護士が会社の労働問題を解決!労働審判・団体交渉・問題社員対応・労働訴訟は弁護士にお任せください。

浅野総合法律事務所の特長

労働法務・企業法務の専門家です

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之は、弁護士となってから現在に至るまで、労働法務・企業法務を専門的に取り扱ってまいりました。

労働法は現在、まさに過渡期にあるといってよく、労働法の各法律を、大きく変化する時代に合わせるべく、重要な法改正、判例変更が頻繁に行われております。

会社の経営者、人事労務・総務の担当者の皆さんはもちろんのこと、弁護士であっても、労働法を専門的に取り扱っていない場合には、このような重要な法改正にスピーディに対応していくことが困難です。

労働者保護の風潮の強い労働法制において、日頃からの慎重かつ適切な人事労務管理なくしては、万一の労働審判、団体交渉、労働訴訟の際、不利な状況からのスタートを、経営者側は迫られることになります。

労働法務、企業法務を専門的に取り扱う当事務所は、経営者の支えとなり、日常的な人事労務管理をサポートします。

弁護士は法律トラブルを未然に防ぐためのものです

法律トラブルが御社に起こって、弁護士に相談に行ったとしても、「労働問題は会社側がお金を支払うものだから。」とか、「ある程度の解決金で終わることができればむしろ割安。」といったアドバイスを聞くことがあるのではないかと思います。

確かに、労働法の分野では、法律自体が労働者を保護する形となっていることが多く、会社の経営者としては理不尽に感じることも多いでしょう。

しかし「ブラック企業」等との誹りを受ける企業の大部分は、日常的な労働法遵守の態度、コンプライアンスの意識を欠いているか、著しく不足していることが多いといえます。

だからこそ、法律問題が顕在化する前に、会社の規程を修正したり、人事制度を変更したり、問題社員への対応方法を考えなおしたりすることによって、法律トラブルが生じるリスクを未然に防ぐことができるのです。

「弁護士は争い事が起こってから。」という考えから、潜在的な労働法違反のリスクを見逃し、社会保険労務士や社内の人事労務担当、総務担当に丸投げ状態というのは、会社経営者として労働法違反のリスクを軽視していると言わざるを得ず、妥当ではありません。

労働問題の解決実績が豊富にあります

労働法分野では、労働審判に代表されるとおり、実際には法律に書かれていることだけではなく、裁判所による実務運用や、厚生労働省、労働基準監督署などの行政機関による実際の対応によってノウハウが形成されている分野が多いといえます。

このことから、労働法を専門的に扱い、過去に多くの労働問題を取り扱った経験がない場合には、労働問題解決の落としどころの設定を見誤り、方針を誤認することになりかねません。

当事務所では、これまでの労働問題の解決実績から、労働審判、団体交渉、問題社員対応をはじめとしたすべての労働問題について、おおよその解決の見通しをお伝えしながら、方針決定のためのアドバイスを差し上げることが可能です。

当事務所は、労使双方から労働分野の紛争を取り扱ってきた豊富な実績があり、紛争化した際の労働者側の戦略も踏まえて、効率的な対策を講じることが可能です。

代表自らスピーディに対応します

「複数対応」などと唄っていたり、弁護士人数、相談件数を相当大きな数として誇っていたりする事務所がありますが、実際に担当として活動するのは1名であることが多いでしょう。

労働問題に強い事務所とうたっていても、実際に御社を担当するのは代表の弁護士ではないケースもあります。

当事務所では、代表弁護士が自ら、御社の問題に責任もって対応いたします。また、代表弁護士が直接対応するからこそ、無駄な時間を省き、効率の良いスピーディな弁護活動を実現しました。

多数の顧問先にご満足いただいています

当事務所の取り扱い分野は、労働法務だけではありません。会社の場合、ほとんどの会社が労働問題の生じるリスクを抱えているといえます。

当事務所では、労働問題を得意分野としつつも、契約書チェック、債権回収、取引先とのトラブル、株主間のトラブル、M&A、破産といった、会社に生じる多くの問題について取り扱っております。

そして、多種多様な業種の多くの企業と顧問契約を締結し、これらの問題について日常的に寄り添いながら解決を目指しています。

労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。

労働問題に特化した解決実績の豊富な弁護士が、労働法を使って会社を守り、継続的に発展していく方法について、詳しく解説いたします。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-6274-8370 8:00 ~ 23:00 (土日・祝日も対応可)

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