労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

「 asano-lawofficeの記事 」 一覧

森山幸一社労士

インタビュー

2018/8/3

社会保険労務士 森山幸一先生

企業の労働問題解決ナビを運営する弁護士法人浅野総合法律事務所では、会社側(企業側)の労働問題を専門的に取り扱います。 総合的なサービスをご提供するために、社会保険労務士(社労士)との緊密な連携をとっています。 顧問先企業へのベストなサービスを提供するためには、「予防法務」を含めた、社会保険労務士(社労士)との連携が不可欠です。 今回は、社会保険労務士法人FDL、代表社員の社会保険労務士、森山幸一・行政書士事務所の代表社会保険労務士、森山幸一先生のインタビューです。 森山幸一先生は、社会保険労務士(社労士) ...

問題社員対応

2018/9/5

副業(兼業)は禁止できる?「懲戒処分」は違法?

副業、兼業を御社従業員が行っていた場合、御社の業務に専念してほしいと考え、制裁を課すことを考える経営者、人事労務・総務担当者の方からご相談を受けるケースがあります。兼業禁止規定を置いている会社が多いですが、兼業禁止の命令が有効な場合は、制限されています。

ニュース

2018/8/7

クックパッド社員が労働組合を結成、経営陣退任を要求!

クックパッド」、経営陣の退陣を求める社員が団結して労働組合を設立したと報じられました。経営方針を巡り社内紛争の続いていたクックパッドの将来を不安視した社員が決起したとのことです。

労働審判

2018/8/7

労働審判に出席すべき、会社側(企業側)の参加者は?

労働審判の期日に出席すべき参加者の選定と、出席者の当日の受け答えのリハーサルを行います。労働審判では、第1回期日に全ての事実認定を行うため、入念な準備が必要です。

労働審判

2018/8/7

労働審判の管轄は?申立後に会社側が変更できる?

「管轄」とは、「どの裁判所で労働審判手続を行うことができるか」、という意味で用いられる法律用語です。労働審判の場合、第1回期日で事実認定を終えるのが原則であり、関係者、参加者の出頭の便宜を確保することが重要です。

労働審判

2018/8/7

労働審判の期日は、会社側で変更できる??

労働審判の期日は、労働審判を申し立てられてしまった会社側(企業側)としては、既に決定された後に伝えられることになります。 労働審判を労働者側から申し立てられると、会社側(企業側)には「期日呼出状」が送られてきます。 この書類では、期日の調整がされるわけではなく、「この期日に、労働審判を裁判所で行うので、出頭してください。」という内容が書かれているからです。 よくある法律相談 裁判所から指定された労働審判期日に、社長の出張が重なっている。 裁判所から指定された労働審判期日までに、労働審判に強い会社側(企業側 ...

労働審判

2018/8/7

労働審判で「解雇」を争われた会社が検討すべき、解決金の相場

労働審判における解決金には、労働審判委員の心証によって一定の相場はあるのの、労働法の法律・判例に照らして労働審判委員会の心証形成が適切であるか、労働審判で解決せずに訴訟に移行した場合に経済的合理性があるかといった多くの観点から、方針決定します。

労働審判

2018/7/30

労働審判で「残業代請求」された会社が主張すべき4つの減額ポイント

労働審判で割増賃金(残業代)を請求された場合、その金額が適切な算出方法に従って計算されているか、客観的証拠が存在するか、そもそも残業代が発生する場合か、といった多くの検討を、第1回期日までの限られた時間内に行う必要があります。

ニュース

2018/8/8

元請会社に対し、下請との団交義務を認めた命令(東京都労働委員会)

労働組合との団体交渉の対応にお困りの会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。労働組合の団体交渉権が強く保護されていることから、必ずしも雇用契約の当事者ではなくても、団体交渉を受けなければならない場合があります。

労働審判

2018/7/30

労働審判で「不当解雇」を争われた会社側が主張すべき6つのポイント

労働審判で、「不当解雇」との主張をされた場合、会社が主張すべき法理論についてまとめて解説。労働審判の場合、多くのケースは仮に「解雇無効」との心証を労働審判委員会が選択したとしても復職しての就労は困難で、解決金による金銭解決で合意に至ることがほとんどでしょう。

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